村山市議会 2020-09-04
09月04日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回）議事日程第４号 令和２年９月４日（金曜日） 午前１０時開議日程第１ 一般質問（
散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程第４号に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●出欠席議員氏名出席議員（１６名） １番 小山大地議員 ２番 吉田 創議員 ３番 高橋卯任議員 ４番 阿部正任議員 ５番 細矢清隆議員 ６番 田中正信議員 ７番 犬飼 司議員 ８番 矢萩浩次議員 ９番
高橋菜穂子議員 １０番 結城 正議員 １１番 菊池貞好議員 １２番
中里芳之議員 １３番 秋葉新一議員 １４番
海老名幸司議員 １５番 石澤祐一議員 １６番
大山正弘議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者の職氏名 市長 志布隆夫 副市長 高橋政則
教育委員会教育長 菊地和郎 代表監査委員 古瀬忠昭
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 青柳 篤 佐藤 毅
総務課長併選挙管理委員会事務局長 政策推進課長 原田和浩 柴田 明 財政課長 宮古 浩 市民環境課長 大戸忠行 税務課長 松田充弘 保健課長 高橋准一 福祉課長 小玉 裕
子育て支援課長 片桐正則 農林課長 板垣 晃 商工観光課長 柴田 浩 建設課長 柴田 敏 会計管理者 斎藤昭彦 水道課長 櫻井秀一 消防長 奥山 高 消防署長 早坂弥美
教育委員会学校教育課長 片桐 隆
教育委員会学校教育課教育指導室長 教育委員会生涯学習課長 延沢教之 井澤豊隆
教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 軽部真也 西塚 仁
監査委員事務局長 三澤智之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者職氏名 事務局長 齋藤 武 議事調査主査 高橋大心 庶務係長 高橋留美 議事調査係長
齊藤文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（大山正弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第４号によって進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を続行いたします。 なお、質問、答弁は簡潔にし、重複のないよう議事運営にご協力願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中里芳之議員の質問
○議長 12番
中里芳之議員。 （12番
中里芳之議員 登壇）
◆（
中里芳之議員） 通告にしたがいまして順次質問をいたします。 最初に、７月豪雨災害についてであります。 ７月の豪雨は、観測史上最大の記録的な大雨となり、1967年の羽越水害以来とも言われる甚大な被害を本市を初め県内各地にもたらしました。被災された皆様には心からのお見舞いを申し上げます。また救援、救護や復旧活動に昼夜を分かたずにご尽力くださった市長を初め市職員の皆様、消防団や自主防災会、
災害ボランティア、その他関係各位の皆様には心から感謝を申し上げます。 さて、私は今回特に被害の大きかった中央、長島、大淀における浸水について質問いたします。いずれも過去にも浸水被害があった地域ですが、まさかここまで上がるとは思わなかったというのが多くの人の感想ではないでしょうか。ましてや一昔前よりも河川整備が進んでいる現在です。長島では昨年、第１期の堤防工事が終わったばかりでした。それだけ、今回の豪雨がこれまでの想定を超えていたということだと思います。 そこでお尋ねします。中央、長島、大淀の浸水の要因をどう考えているか、また今後どのような対策を行うのか、答弁を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相に対して
新型コロナ対策に関して緊急申入れを行いました。この中でＰＣＲ検査の拡充について、１つ、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業者の在勤者全体を対象に網羅的に面での検査を行う。２つ目、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を行うことなどを要請いたしました。 この緊急申入れの後、日本医師会の有識者会議や超党派の「医師国会議員の会」が、政府に対し感染震源地でのＰＣＲ検査の抜本的な拡充をそれぞれ提言、要請しています。厚生労働省はこうした動きを無視できず、新たな方針を相次いで示しています。厚労省は７日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗に限らず地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しました。それまでの点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。さらに18日には、感染が多数発生している地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く陽性検査を実施していただくことは可能としました。感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向です。 ところが、いずれの方針も、することが可能というだけで、あくまでも自治体の判断、施設の判断とする姿勢は変わっていません。治療薬も予防薬もない今、３密を避けることや、うがい、手洗いなどの基本的な予防対策はもちろん大事です。しかし無症状の感染者からの感染、市中感染が拡大していることを考えれば、
新型コロナ感染症を封じ込めるにはＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、いち早く感染者の隔離、保護と治療を行うことがどうしても必要です。そしてそれは経済を回していく上でも重要であります。 ところが、日本のＰＣＲ検査の実施件数はアメリカやイギリスとは桁違いに少なく、検査総数ではアメリカの50分の１、イギリスの８分の１、ドイツの６分の１、1,000人当たりの検査数ではアメリカの18分の１、イギリスの14分の１、ドイツの９分の１という異常な少なさです。 こうした中、地方自治体では東京都の千代田区、世田谷区、那覇市、那須塩原市、松戸市、石川県などで、ＰＣＲ検査をめぐり積極的な動きが広がっています。そこで市長にお尋ねします。 今の感染拡大を抑え込むには、政府が自ら指導してＰＣＲ検査を抜本的に拡大する必要があると考えますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。 以上で登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ＰＣＲの政府が自らという質問の答えでありますが、答えになっているかどうかはちょっと疑問でありますが、もちろん、もともとは政府というか国が中心になっていると思います。ただ現実には今のところ、いろいろ情報管理も含めて全て県のほうでやっているんですね。これについては国の指導がどれぐらいやっているか、私どもにはよく分かりません。ただ、やっぱり大本は国のほうでコントロールしているのではないかと思っています。 私からは以上でございます。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 今回の長島、大淀、中央地区についての浸水した要因と今後の対策というご質問でございます。 まず、要因としまして、今回、大淀、長島地区の浸水につきましては、最上川の水位が上昇したものにより発生したと考えておるところです。特に大淀地区は
ビューポイント付近が土地が低くなっている部分がありますので、そこに浸水、長島地区につきましては暫定堤防を完成しております。その一部低いところ、北側がありますが、そこから水が流入したためと思われております。中央付近の浸水につきましては、最上川の水位が上昇することによって大旦川の水門を閉鎖します。そのことによって大旦川の水が止まり、あふれまして内水がたまることが要因であるというふうに思っておるところでございます。 今後の対策でありますが、それぞれの地区について、国や県のほうで整備計画をもって今事業を進めているところでありますので、それぞれの事業についての進捗を図っていただくことがまず一番の対策であるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 12番 中里芳之議員。
◆（中里芳之議員） まず、コロナの問題から質問したいと思います。 市長は、今、答えになっているかどうか分からないがと言いましたけれども、あまり答えになっていなくて、私が聞いたのは、今の感染拡大期においては、やっぱりＰＣＲ検査をもっと網羅的に抜本的に増やしていく必要があるんじゃないか、それについて市長自身がどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしたのであって、もうちょっとその辺を答えていただきたいかなというふうに思っているところです。また答弁なさる際にはよろしくお願いしたいというふうに思います。 山形県は、幸い感染者が少なくて、村山市は感染者、誰もいないという状況ですが、しかしそうであったとしても、やっぱり今からそういったしっかりした考えを持って対処していく必要があるんじゃないかなと思って聞いているところであります。 今、本市において、誰でも、いつでも、どこでも検査が行えるようにすべきだと私は思っていませんけれども、しかし、今、首都部のほうで感染が拡大していると。今度は無症状の感染者が増えていて、知らぬ間に感染が広がっていると。幾ら前よりも人の移動が少なくなっているとはいえ、そういう場所に行ったり来たりすることは止められないわけで、止まったら経済にも非常に打撃が与えられるわけで、だからこそやはり感染震源地、拡大地での網羅的、大規模な検査が必要だと思います。そういう観点から、感染が拡大している都市部も、まだ拡大していない地方も、やっぱり一致団結して国に対して検査の拡充を求めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。 また、感染が今は拡大していなくても感染拡大の兆候が表れた場合には、すぐに対応が求められてくる。そういうときにＰＣＲ検査は県のほうで自主的にはやっている、国のほうでいろいろ指導したりしないかとかいうことですけれども、すぐに対処するためにも、しっかりとした考えを持って国の姿勢を改める必要があるし、また自治体としても準備をしていく、そういう必要があるんじゃないかと思います。再度この点について市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 クラスターが発生すれば、当然そこについては徹底的にやってほしいと私も思っています。無症状の方もやってほしい。ただ１、２か月前まではその能力がなかったように私には見えます。最近、相当検体数の検査も拡充ができたようでありまして、国からも次々と何か出ているようでありますが、どうも山形県はほとんどいないせいか、やっぱりちょっと感覚的に遅いような気がします。ですけれども国のほうではクラスターが発生したら自治体のほうから自ら積極的にやれるような仕組みを設けるという文書を８月下旬に出しているんですね。これから設けるというだけで、じゃ中身がどうかというとまだ来ていないようでありますが、議員がおっしゃることはよく分かります。発生したら徹底的にやる。発生する前もやれれば私はもちろんいいと思っています。だけれども実際にはこの体制が整っていないと言われますと、そうかとしか言えないようなところがあるんですね。これからもっともっと検査可能数を増やしていくように、これは各自治体みんなが思っていることだと思いますので、私もそのことは要望していきたいと思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） クラスターが発生すればということでは、私は遅いのかなと思うんですね。今まではずっとクラスターが発生して、それを濃厚接触者を追っていく、そういうふうな国の方針ですけれども、それでもどんどん抑えられないで増えているわけですから、クラスターが発生する前に感染を未然に防ぐ、そういう意味で今抜本的にＰＣＲ検査を拡充する必要があるんじゃないかというふうに申し上げているところです。 今は感染者いないからいいけれども、いざというときに検査を拡大できないと、国や県のやり方が不十分でもそれを待っているというのでは私は駄目なんじゃないかなと思うんですね。陽性者をしっかり確保、保護することもできないということでは、やっぱり住民の命を守る自治体の役割は果たせないんじゃないかなというふうに思います。 本市での感染拡大の最悪の場合を想定しながら、しっかりとした見地に立って国に対して意見したり、今のうちからＰＣＲ検査や住民の隔離、保護についてしっかりと準備をしていく必要があるというふうに思いますので、この辺については要望して質問を終わりたいと思います。 次に、豪雨の問題です。 要因については分かりました。昨日からもこの質問、何人かの議員の皆さんからされてるんですけれども、想定外の豪雨あるいは人知を超えた災害という言葉が何回か出てきたような気がします。私もそのとおりだというふうに思いますが、今回の豪雨、地球温暖化の影響があると誰もが思っているんじゃないかなと、そしてそれは多分間違いではないだろう、そうだろうというふうに思います。 日本では長期的に極端な大雨が増える、そういう傾向が見られるそうであります。気象庁も７月豪雨について温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加により降水量が増加した可能性があると、このように言っています。また今、九州のほうに台風10号、これまでにない非常に大きな強力な台風のようですけれども、この台風についても気になる研究が先週発表されています。過去40年で太平洋側に接近する台風の数が増加していると。しかも台風の移動する速度が遅くなっていると。これは移動速度が遅くなれば台風の影響を受ける時間が長くなって災害も大きくなるということを意味しています。 温暖化というものがなければ、想定外の豪雨と言っていれば済む問題かもしれませんが、今後はその想定外の豪雨が頻繁に起きる可能性があるんだと思います。50年、100年に１度の豪雨が、今度は50年、100年を待たずに頻繁に起こり得る、そういう可能性があります。そうであれば、これまで想定外としていたものをしっかりと想定して対策を講じていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 大旦川の調節池その他あるいは長島の堤防、大淀の分水路、市としても国・県に要望していますけれども、これ一刻も早く完成するように運動すること大事だし、市長も要望しやすくなったというようなことで、これからも運動を強めていくんだと思いますが、しかし大旦川の調節池にしろ、あれが完成して本当に住宅への浸水防げるのかと住民の方は心配しているというふうに思います。 大体この大旦川の調節池、平成14年度の浸水を想定して整備が進んでいるわけであって、今回のような豪雨をそもそも想定していないものというふうに思われます。そういう状況ですし、今回の豪雨、もう少し続いていたらもっと大変なことになったと多くの市民の方が思っています。あの大沢川だって、もうあふれる寸前までいった。そういうことを市民が体験しています。ですので、これまでの想定を見直して、河川の整備化計画もそれに合わせて見直しながら、早急に整備をするように国や県に求めていく必要があるんじゃないかなと思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 今、大旦川の流域関係でやっているのは確かに平成14年のことを基準にしてつくっております。それは間違いないですね。やっぱり基準になるものが必要だと私も思っています。 ただ、今おっしゃったように今回のを基準にして、それを防ぐようなものを今度私どもは要望していきたいと思っております。ただ大体記録は破られますから、今回の最高基準だとすると、それを超えても不思議ではないわけですね。ただ基準をどこに置くかといえば、やっぱり今までは平成14年、今回は令和２年の災害を基準にしてやっていただくように、私のほうから強く要望してまいりたいと思っています。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） ありがとうございました。これまでの基準以上のものを求めていくということですので、よろしくお願いをいたします。 それで、この間、報道にもあったんですけれども、県のほうで今度排水ポンプ９台を県内各地に配備する予定であるということが載っていました。国交省は既に10台配備しているんですけれども、県のこの方向性については大変私は高く評価したいと思います。しかし国交省のポンプに比べて３分の１から６分の１の能力ですね。果たしてこれで間に合うんだろうか、あるいは被害が広範囲にわたって氾濫箇所も複数ある場合に、村山市だけでも３か所の水上がりがあったわけですから数的にも間に合わないんじゃないかと。 今回、国交省のポンプ車が県の要請で来たということですけれども、あまり必要でない水が引いて大分なくなった時点で10分間だけ来てやっていったという話聞いていますけれども、県の方向性としては歓迎しますが非常に心もとないと思うんですね。せめて大旦川の排水ポンプの能力、これの向上を求めていくべきではないかなと思うんですね。 10年に１回の水害でなくて、やっぱり50年に１回あるいは100年に１回の水害に対応できるようなポンプの能力向上あるいはポンプの増設、こうしたことも今先ほどもっと基準を上げて要望していくということなんですけれども、こういうことも含めながら要望していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 ポンプは確かに今回は能力以上になりましたが、ご存じのように白水川の北側の破堤によりまして、想像以上の予定以上の水が流れたということも聞いております。それによって、そういうこともある程度予想してでしょうけれども、先ほども申し上げましたように前回は平成14年度を基準、今回は令和２年度を基準にしてポンプの増設も要望してまいりたいと思います。 ただ、ご存じだと思いますが、最上川にポンプで上げるものは、ある程度の最上川の量が達しますとポンプはストップしなければならないんです。そして内水で我慢をしてもらわなきゃなりません。ある程度内水が２メートル、３メートルになっても、最上川が上がってくるとポンプを止めなきゃならないんです。それはなぜかというと下流のほうで氾濫するからですね。これはもう皆さんご存じだと思っていますが、河島とかそういう方にもお話はしていると思います。皆さん知っていると思いますが、そこをやっぱり理解しない方もいるようでありまして、いつまでもポンプでアップをするわけではないということもありますので、その辺はご了承をお願いしたいと思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 大変前向きなご答弁ありがとうございました。昨日、犬飼議員の質問に対して市長が、どうすることもできないというような、私からすれば非常に衝撃的な言葉だったんですけれども、そういう言葉を聞いてちょっと心配になったんですけれども、今日の答弁を聞いて、やっぱりこれまで以上に頑張っていくということだと思いますので、少し安心したところであります。被災した皆さんからすれば、今、非常に不安な日々を送っているんだと思います。長年代々住んできた土地、家、そこから移りたくない、だけれども、いつまたすぐ起きるんじゃないかという不安な思いでいる方もいらっしゃいますし、あるいはもう諦めて別なところに行こうかなと、だけれどもいろいろ大変だなというふうに考えている方もいらっしゃると思います。 そういったことを考えれば、やはり簡単にどうすることもできないというふうな弱音を吐くんじゃなくて、今日のようにしっかりと国に対してこれまで以上のことを要望していくというふうな方向で頑張っていただきたいなというふうに思っているところです。 ただ、河川整備、今日要望して、あしたできるというものではありません。ですから、そこに住み続ける人にとっては、やっぱり完成するまでは不安はどうしても付きまとうし、その間にまたそういったことがあれば、これ、どうすることもできないとも思うんですけれども、一刻も早く整備なるようによろしくお願いしたいというふうに思います。 また、もう既にどっかに移転したいという方もいらっしゃいます。やっぱりこれを市としては河川整備が完了するまで黙って見ているわけにはいかないんじゃないかなというふうに思うわけですね。 南陽市では、被害を受けた市民を対象に住宅の移転費用を数百万円補助すると、かさ上げには数十万円補助するという独自の制度を行うようであります。報道にありました。これは市でもできる対策でないかなというふうに思うわけですが、本市でもこうした制度を至急検討すべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 南陽市で何かやっているということはちょっと聞きましたが、これはやっぱり南陽市の場所がどういう経過でそうなったのか、調べてからでないとちょっと返事はできないですね。何回もなっているとか非常に構造的に問題がある、そういうところかどうか、ちょっと私知りません。ただ水が上がったから、じゃ移転するのに金出すというように聞こえますけれども、ちょっとこれは調べてから返事を差し上げたいと思います。 今まで全然上がっていないのが初めて上がったから、じゃ移転したいというのに、じゃ出すよってするのか、今あるのは土砂崩れの危険地域からのはもう既にあるわけであります。ところが、この川にとか水没関係については今のところまだないんですね。その内容が何でそこをやったのか、どこでも移転すると言えばどこでもできるのか、全然私分かりません。その辺のことを調べてからでないと私どものほうで検討に入るかどうかはちょっと分からないところであります。 あと、ちょっと関係ないですけれども、今、何かどうしようもないということを言いましたけれども、どうも議員はその一部を切り取ってするのが得意なようでありますが、どうか前後を判断して言ってほしいと。ある意味、今回は違いますけれども、わざわざそういうふうに答えるように誘導質問する場合もあるわけですね。そこの部分だけ捉えて言うと、何かいかにもとんでもないように聞こえますけれども、どうか前後を見て、そこだけ切り取るというのは全国的にもよくありますね。そこだけ切って恣意的にやる。そうじゃなくて、その前後を見てお願いをしたいと思います。昨日は、その前があったものでいろいろあったんですけれども、どうかその流れを見て言ってほしいと思います。 昨日は、雨降ったことに対して、たしかどう考えるかと言ったから、雨とかそういうのだったと思います。こういう議員のように提案をしてどうかとするそういうのと全然違うんですね。ですから、その辺のことをよろしくお願いをしたいと思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 言葉尻を捉えてと言われると、そのとおりかもしれません。ただ答弁そのものが、その前後に何も説明がなくてどうすることもできないということだけだし、やっぱりこれ、被災した方からすれば、たとえ前後の脈絡がどうあれ、どう思うかなと私、心配したものですからちょっと取り上げたもんです。そういう弱音を吐きたくなることもありますが、やっぱり市民の代表として、これからもしっかりと頑張っていただけることを信じておるところです。 それから、内容のほうですけれども、恐らく何回もこれまでも水上がりしていたところかなと思いますけれども、よく調査していただいて、ぜひ前向きに検討をお願いして次の質問に入りたいと思います。 福祉避難所についてお尋ねします。 内閣府のガイドラインによりますと、福祉避難所の対象者は、高齢者、障害者、妊産婦、病弱者、傷病者、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者など、避難所生活で何らかの特別な配慮を必要とする者とその家族というふうになっているようであります。今回の災害ではこの福祉避難所、開設されなかったようですが、その理由についてお尋ねします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 お答えいたします。 福祉避難所は、まず議員おっしゃるように援護を要する高齢者や障害者等の避難が長期間にわたる場合に、一般の指定避難所で生活することが困難な要配慮者を受け入れるための施設となります。必要に応じて開設される２次的避難所でございます。最初から避難所として利用することを現状では想定しておりません。 本市では、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づきまして、市内７団体10か所の福祉施設等に受入れについての協力を要請することとしております。 設置条件についてということですけれども、今回の豪雨では自主避難所あるいは指定避難所で対象となる避難者に聞き取りを全て行っておりますが、そちらでは申告等もありませんでしたので、指定避難所等からの要請に基づき福祉避難所の開設は行っておりませんが、特養むらやまで床上浸水がございましたので、28名の方が特養ひがしざわに一時避難したという経過はございます。 以上です。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 分かりました。特養以外については聞き取りをしたけれども申告がなかったというようなことで、開設には至らなかったというふうなことだと思います。今回はそんなに避難生活も長引かなかったという問題も幸いにそういうこともあったかと思います。ただ、ふだんからやっぱりしっかりと福祉避難所、いつでも開設できるように準備しておかなきゃいけないというふうに思うわけですが、そこで、この対象者をどのように把握なさっているかお尋ねします。 それと併せて、この福祉避難所の周知徹底、これをこれまでどのように行ってきたか。 もう一つ、３つ目ですが、避難所を開設した場合、人の配置計画などどうなっているかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 どのような方が対象になるかということの把握は把握できてございません。また住民への周知というような部分でございますが、全戸に配付しております防災マップに掲載してはございますけれども、２次避難所というようなこともありまして、まずは指定避難所あるいは市民センターへ避難していただきたいということで、その後の避難所ということでございますので、特にその部分を周知というふうな形ではなっておりません。 また、その介護員等の要員でございますけれども、協定では受入れに必要なボランティア等の人員の派遣を市で行う等としておりますが、なかなか難しい課題でありますけれども状況に応じて対応してまいりたいというふうに思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 今の答弁を聞いて非常に不安になりました。やっぱり準備をもっとしておくべきではないかなというふうに私は思います。内閣府のガイドラインでも、災害起こる前からふだんの準備として、広報活動や訓練を通して広く住民に福祉避難所について周知を図り、理解と協力を求めると。それから要配慮者とその家族に対しては、広報活動のほか民生委員や保健師の活動、支援団体を通じて周知を図るということです。防災マップの福祉避難所の欄に書いてあるからだけでは私は全然周知としては足りないというふうに思います。 実際、今回の災害でいろいろ私も見回り、行かせていただきましたが、障害児を持つ家庭で普通の避難所生活が心配だから、最初からクアハウスに避難したという方がいらっしゃいました。宿泊費の負担が大きいので何とかならないかと相談されまして、全員協議会でも申し上げたとおりですが、市のほうでそれは一部補助するというような方向ですけれども、それはそれでいいんですけれども、福祉避難所についてよく理解した上で、それでも別なところに避難する、こういう選択であれば別にいいんですけれども、やはりその方は福祉避難所についてはあまり知らないようでありました。やっぱりふだんからきちんと周知されていなければ、そういった配慮が必要な方あるいはその家族の方は非常に心配ですし、実際何か起こったときに一旦は普通の避難所じゃなくて別なところに避難したとしても、その後どうしたらいんだろうかと、やっぱり不安だと思うんですね。ですから私はもっと周知徹底を図るべきだし、対象者もしっかりと把握する、あるいは人員の配置も今のうちから、いざというときには職員の誰それはここにとか、そういった計画をしっかり立てておくべきだろうというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 少数といいますか、弱者といいますか、そういう配慮は当然必要だと思っています。それはやるべきだと私は思います。ただ現実にやってきますと、どうも恐らく大多数の該当者のあるほうからやっているような気がします。そしてそういう方は、やっぱりなかなかそういう少数派の方は分からなくているんじゃないかと。ですけれども、今申し上げたように、それは必要だと思いますので、ある程度限られた人数だと思いますが、そういうことについてはある程度そういう担当の方、要するに家族とか、あるいは民生委員、そういう方を通して浸透するように図ってまいりたいと思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、特定の避難者の専用の避難所について質問しますが、これはコロナ対策ですね。今の災害、コロナ対策も考えなきゃいけないという非常に困難もあると思います。 内閣府は、特定のこの避難者の専用の避難所という考え方に基づいて、従来の福祉避難所と併せまして、発熱、せきなど症状がある人、濃厚接触者を対象に、それぞれの専用の避難所を事前に設定することを自治体に求めているようであります。 そこでお尋ねしますが、本市としてはこうした避難所の設定、行っているのか、お尋ねをします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 まず、避難所の中で分けて、発熱のあった方につきましては別の部屋に分けて避難させるというようなことで、今回は各避難所におきまして避難されてきた方に聞き取り調査と非接触型検温器による体温の測定も行いながら避難者を受け入れたところでございますけれども、そのために別の部屋は準備しておりました。ただし、そういった方は現実にはいなかったという状況にございます。ですから、一応分けてというようなことでの配慮は行ったところでございます。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 今の山形県、村山市の感染状況あるいはこの避難がどれぐらい長くなるかというようなことも考えれば、今回の対応で私はいいと思うんですよね。ただ、今後やっぱりどうなるかって誰も予想できないわけですよ。ですから今のうちからやっぱり当然準備しておかなけりゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。ホテル、旅館あるいはその他の宿泊施設の活用も含めて、この特定避難所の設定を今のうちから準備する必要があるんじゃないかと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 いろいろ課題がございます。先ほどの福祉避難所について申し上げますと、まずは指定避難所に避難した方のうち避難者を受け入れられるかどうか、このコロナの状況下にありまして、受け入れるかどうかの判断はその福祉施設のほうで行うわけでございまして、このたびの全国的な豪雨の例を見ますと、九州の地方では要請があってもコロナが心配で受け入れられないというふうに断ったケースもあると聞いております。 そういったことを想定しますと、ホテル、旅館等と協定を結んで、そういった配慮を要する方からの申出によりまして、当初から避難先として確保するとか、そういった何らかの検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） いろいろ今の社会状況からすると、いろいろ準備しておかなきゃいけないこと、たくさんあって、職員の皆様も大変ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、面倒くさいことかもしれませんが、避難所へのペットの同行避難についてお尋ねします。 今、犬、猫などペットを飼っていらっしゃる家庭が増えていますが、今回被災された方の中には、ペットがいるんで、お父さんだけペットと車中泊をして、その他の家族は避難所に避難をしたというようなケースが何件かありました。本市ではこの避難所へのペットの同行避難についてどのようにお考えでしょうか。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 まず、私はペット飼っていないものですから、どういう部屋に準備すればいいのか、ちょっとその辺のところから研究してまいりまして、各避難所ごとにどういった環境だとできるのか、今後検討してまいりたいと思います。
○議長 12番
中里芳之議員。
◆（
中里芳之議員） 環境省で出している災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというのがありまして、そこにはこれまでの大規模災害の経験から飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるようになってきていると。動物愛護の観点だけでなくて、被災者である飼い主の避難を支援し、動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な課題であるとしているとしているようです。 一昔前であれば、ペットと一緒に避難するなんていうのは、ちょっと理解得られないことだったかもしれませんが、今は大分その辺も意識も変わってきたんじゃないかなというふうに思っています。もちろんほかの避難者に迷惑をかけたりすることがあってはならないので、やっぱり政府のガイドラインにあるように、しつけとか衛生面、あるいは災害への備えなどについて、飼い主への啓蒙とか周知をふだんから徹底しなければならないというふうに思っています。そういったこともやりながら、やっぱり今後は避難所へペットを一緒に避難できる、そういったこともぜひ検討するということですので検討していただきたいというふうに思います。 あるいは、動物愛護団体とかペット関連の業者、こういった方々とも災害の協定を結ぶなどして、一時預かりとかそういったことも含めて考えて検討していただきたいというふうに要望を申し上げて私の質問を終わります。
○議長 12番
中里芳之議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時から行います。 午前１０時４６分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小山大地議員の質問
○議長 １番 小山大地議員。 （１番 小山大地議員 登壇）
◆（小山大地議員） １番 小山です。 今回の一般質問の目的は、質問事項１の１が現状確認とそれに対する提案、１の２が進捗確認、２が現状確認、３が進捗確認となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に従い質問を行います。演壇では質問事項１、情報通信技術の活用についての要旨１のみ質問を行い、そのほかの質問は自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 災害発生時等において、情報の正確性は人命を守るために非常に重要な役割を持ちます。例えば土砂崩れ発生箇所、冠水した道路、避難所の配備状況、消防団などが独自に入手した情報など、ありとあらゆるものが想定されます。 先日の吉田議員の質問に対する建設課長のご答弁にて、市道はもちろん県道、国道に関しても市役所の各所管で情報を共有しているとご回答いただき、ひとまず基本となる指揮連絡系統は確立しているのだと認識いたしました。では次は、その市役所で共有している情報をいかに現場と共有し、俗に言うアウトプットし、市民に落とし込むかが重要になってまいります。 ここで総務課長にお伺いいたします。村山市民への情報提供体制の現状について、どのような方法を用いて情報を迅速かつ正確に伝えているのか、今回の７月豪雨でこの部分のみに焦点を当てた場合、よかった点、また何か課題と感じることはあったのかお答えくださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 お答えいたします。 今回、災害が発生するおそれがあることから、避難勧告あるいは避難指示を行ったわけですけれども、その伝達手段としましては防災行政無線、ほかに緊急の速報メール、エリアメールあるいはＹａｈｏｏ！の防災アプリ、それからホームページ、フェイスブックで住民に緊急避難情報を発してございます。 また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定がされる区域につきましては、地区の代表の方に直接電話での注意喚起を行ったところでございます。 そのほか、通行止めの情報とか逐一入ってきますけれども、なるべく早く載せるような心がけはしております。ホームページとフェイスブックではございますけれども。 また、防災行政無線、内容が聞き取りにくいということもありますので、防災無線のテレフォンサービスもありますので、そういったご利用もあったかと思います。 あと、反省ということではございますけれども、まず防災無線が確実に市民の方に伝わったかというと、常日頃から聞き取りにくいとかそういった意見もございましたので、多くの方には伝わったのかもしれませんが、放送直後から市民の方からの電話が非常に多くなりまして、私どもの事務に支障が出ていると言うと語弊がありますけれども、ちょっと停滞した部分がございました。 また、その際に自分のところが果たして浸水区域なのか、土砂災害区域なのかというそういったことで、防災マップについて開いてお知らせしなければならないということで、非常に手間取ったこともございます。 一方で、ホームページを見ますと、防災マップ等のページに行きますので、これを見ていただければすぐさま分かるというようなことがありますので、その辺のところの普及、周知が非常に課題なのかなというふうに考えまして、情報弱者と言われる家庭への伝え方が非常に難しいのかなと思います。 それで、ホームページあるいはフェイスブック、どのように市民の方が見ているのかなと分析しましたけれども、通常ですと１日当たりページビュー、ページを開いた数ですけれども、3,000ページぐらいなんですが、今回は27、28日につきましては１万7,000、６倍ぐらいですか、の方が見ていらっしゃるというようなことで、災害の情報には非常に役に立つのかなと、いいツールだというふうに思います。 一方で、被災してからでございますけれども、被災者の方に確実に状況、市の支援情報等を伝えるには、今回もそうですけれども一戸一戸回って情報を伝えてきた経過がございますので、被災した方につきまして、やはり臨戸しながら聞き取りしなければならないのかな、そんな感想を持ったところでございます。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 今、総務課長のほうからいただいたお言葉で、大体情報提供のツールに関してはホームページとかフェイスブック、あとは当然防災無線等々を中心に行っておりまして、その他のツールはＹａｈｏｏ！防災アプリですとか、あとエリアメールとかだと思います。ということですよね。 よかった点は、そのあたりの周知徹底はホームページの閲覧数が増えたところからも分かりますし、課題と感じる部分は、市民の方からの電話がひっきりなしに来て、職員の方が結構対応が後手後手と言ったら失礼かもしれませんけれども、結構逼迫してしまったということですかね、分かりました。 ここからは、ちょっと足を一歩踏み込んで、今、総務課長のほうがおっしゃった課題を解決するための提案という形で質問を実施していきたいと思います。 先日、結城議員が豪雨災害が発生した際の湛水等への対応について質問されたときに、市長はこのようにご答弁なされておりました。先ほどちょっと中里議員の質問の中で市長のほうから、前後の言葉をしっかりと理解した上で発言を引用するようにというご指導がございましたので、私、前後の言葉も長々と述べてしまいますけれども、ちょっとそこはご容赦いただければと思います。 市長のご答弁です。「各公民館等の対応はよかったと思う。共助がうまくいった。しかし規模が大き過ぎて市役所で全て何でもできるものではなかった。防災無線であそこが冠水、あそこが土砂崩れなど全て伝えるわけにもいかない。では毎回発生するたびにそれを図面で公表して知らせる、それもやり方がなかなか難しい」というものでした。 現状の体制では、確かにそのとおりだと思います。重ねて、ただいま総務課長のほうからもありましたけれども、市の職員が現地確認や電話対応などして非常に苦慮したということで、これも現状は大変難しい問題でして、避難所として開設した地域市民センターの職員の皆様も、この部分は大変苦労したという認識であります。 ここから提案に入ろうと思うんですけれども、一人で先走ってもあれなので一旦お聞きしますけれども、昨日のご答弁の内容、市長、このような認識で合っていますでしょうか。ちょっと認識に違いがあると議論がうまく進まないので、このあたりでちょっと市長に認識に間違いがないか、ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 認識的にはそうでございます。昨日言ったのは分かると思いますが、大体発生箇所は今までから見ると想定できる場合もあります。ただ全く想定できないところも相当あるんですね。そういう意味では、一律に前もって計画を立ててやることはちょっと難しいんではないかと。昨日言った内容であります。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） そうですね、確認のためにちょっとわざわざご答弁いただいて、大変感謝申し上げます。 さて、ここで提案に入りますけれども、総務課長のほうに８月27日木曜日にメールでお送りした資料に沿ってご説明したいと思います。今お持ちですかね。ああ、持っていますか、ありがとうございます。市長はお持ちではないですか、ああ、持っていないんであれば後ほど見ていただければと思います。持っていないんであれば、私、言葉で説明しますんで、可能な範囲で頭でイメージしながら聞いていただければと思います。議員の皆様に関しては、昨日ちょっとレターボックスの中のほうに全員分資料を入れておきましたので、今お持ちの方も持っていない方もいると思いますけれども、内容を確認していただけますと幸いです。 ああ、そうか、資料を見せちゃいけないですもんね。ちょっとこんな提案資料で９ページあって、現状の村山市の課題やいろいろ前置きがあって、４ページ目から私なりの今回の現状と課題をまとめた提案を始めているんですけれども、簡単に申し上げると各地域市民センターに大型のディスプレイなんか置いて、市役所の全所管で共有して一元管理している情報をその画面に映し出してはどうかというのがこの提案の趣旨になっています。 これがあると何がいいかというと、まず１番は、正確な情報を素早く市民に知らせることができると。先ほど課長のほうからもありましたけれども、情報弱者と呼ばれる方はホームページ見られない方いますし、フェイスブック見られない方いる、Ｙａｈｏｏ！防災アプリも見られない方いる、そういった方々に対して地域市民センターというちょっと離された場所かもしれませんけれども、そういったところに映し出すことで素早く正確な情報を知らせることができる。あとは職員の問合せ件数削減が私は上がると思っていまして、例えば市道の通行止めですとか土砂崩れの情報をホームページで今回、都度更新されていて、大変感心していたところだったんですけれども、それをもっと分かりやすいレイアウトであの画面に移す映すことで、市長が先日結城議員にご答弁いただいた中で、そういった土砂崩れ、冠水した場所をわざわざ図面で公表するのも難しいというお話があったので、分かりやすいレイアウトというのは具体的なイメージはちょっと皆さんの頭の中で考えるしかないんですけれども、地図上に何かプロットするイメージ、今回、市役所のホームページでもプロットとかしてやっていたと思うんですけれども、あれをもっと分かりやすいイメージで映すこと、市民は瞬時にそれを見て状況を把握できます。 また、これに県のホームページに載っている県道や国道の情報ですね、これらも情報を重ねて合わせることで村山市が出している市道、林道の情報、県が出している県道、国道の情報、これら全ての情報をワンストップで取得できるんじゃないかなとも考えています。 理想を言うと、さらに市役所の各課で仕入れた最新の緊急情報、民生委員の方や、先ほどこれも課長のほうからありましたけれども、土砂崩れがよく起きやすいところの区長さんなどが仕入れた情報もここに映し出すですとか、あと消防団の皆様が今回結構活躍されていていろんなところに行っていましたけれども、消防団の方が取得する情報というのも結構あると思うんですね、現場で。その現場で取得した情報もここの画面に映し出して市民全員で共有しようよと、より現場に近い情報、ここにあったＹａｈｏｏ！防災アプリですとか防災行政無線で流れた情報など、災害時に欲しい情報が詰まった環境を映し出せたら私は最高かと思っております。 これには、ソフト開発、アプリ設計、スマホやパソコン、さらに踏み込めばご自宅のＩｏＴ対応のテレビ、皆さんイメージできるかあれなんですけれども、ＩｏＴ対応のテレビがあれば、テレビにそれが映し出されるんですね。どこが通行止めに今なっていて、どこが通れない、どこが土砂災害起きている、全部映し出せます。技術的には可能ですね。お金がちょっとどれぐらいかかるか、私、見積り取っていないんで分かんないですけれども、地域市民センターは避難の拠点にもなっていますので、これらが映し出されれば当然職員への問合せ件数も何件減るか、ちょっと分かんないですけれども減るんじゃないかと。 こうなると市民と役所がウィン・ウィンの関係になるのは間違いないかと思います。費用対効果を算出するところまではちょっといけておりませんけれども、今のご提案を聞いて、市長は後でぜひ総務課長から入手して提案資料に、お忙しいかと思うんですけれども目通していただけるとありがたいなと思うんですけれども、今の話を聞いて市長はどのようにお考えでしょうか。 災害等以外では、甑葉プラザにあるディスプレイのように市のイベントの広報ですとか、あとは回覧板の情報とかですね、各地域とかの情報を共有するように使用すれば問題ないと思いますし、またこの提案において不明点などあれば、ぜひ聞いていただきたいなと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今のＩＴ関係から見ますと、恐らく可能だと思います。結果的にもいいかと思います。駐車場のあれでありますね、今、駐車場満車とか空車とか、似たような見たことありますが、ただ問題は費用対効果ですね。結果的には非常によろしいんですけれども、その辺のことをやっぱり精査しないと、何とも今結果はいいんだけれども、それの検討に入るかどうかはちょっと難しいところでございます。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 前向きなご回答と私はお受けしたんですけれども、後ほど見ていただくと分かるんですけれども、その提案資料のほうにその費用対効果のことも考えて、お金をかけない場合、あとお金をかけた場合とか、いろいろオプション用意しておりますんで、その辺見ていただいて、何か分かんないことあれば聞いていただければ全然お答えはいたしますので、ちょっとそこは今後検討していただければと思います。 今、市長のほうから駐車場の満車情報とかっていうのありましたけれども、私もちょっとここにオプションつけたいと思っておりまして、通行止め情報、県のサーバーで持っているのか、ちょっとどこで持っているのか分かんないですけれども、これらを映し出すレイアウト、よく高速道路のパーキングエリアとかにある渋滞情報、あと何があるかな、工事している通行止め情報、あれ、すごく僕見ていて分かりやすいなと思っていて、あんなイメージであると、今回、市民の皆様、私、５件ぐらいしかこういう声聞かなかったんですけれども、迂回路が分からなくて職場に行くのにいつもの２、３倍かかったとか、正直な話、家、30分早く出ろよという話なんですけれども、そういった問題じゃなくて、そういったものがあると迂回路も瞬時に分かりますし、避難先でどういった状況かというのもディスプレイにあればすごく分かりますんで、その辺、近年、大学では様々な専攻分野があって、今、市役所にいらっしゃる若手職員の中にはこのようなソフト開発ですとかいろんなレイアウト、デザインに精通した方、たくさんいるんじゃないかと考えています。災害発生時の情報共有というのは大変重要なので、ぜひ役所と市民がウィン・ウィンになるような仕組みを、今、市長からご答弁あった内容を踏まえて期待しております。 一応、ちょっともう一回聞きたいと思うんですけれども、この情報通信技術関連の課題に、市長は今回の災害でいろいろ感じられたことはあると思うんですけれども、どのようなスタンスで取り組んでいくのか、全体的な取組について今後のスタンス、今回このことだけじゃないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 今まで起きたことのない水害でありますけれども、これ以下の水害も起きる可能性はあるんですね。そこを考えますと、今後市民に対する周知については、もうちょっと工夫が必要かなと思っております。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） そうですね、工夫は当然必要だと思いますので、今までなかったもの、恐らく地域市民センターに何かこんなもの出てきて、何か見たことないもの出てきたよ、市民の方も最初はちょっと敬遠してしまうかもしれないんですけれども、工夫することによって少しでも市民の方々の人命が助かることに少しでも協力できるんであれば、ぜひ前向きにこちらの検討を進めていっていただければと思います。 検討を進めていく中で、今、台風９号は通り過ぎましたね、10号が来ていますけれども、台風、そろそろ来るシーズン、今から検討して今年の台風シーズンに間に合うかと言われると難しいですけれども、今から豪雨シーズン、あとまだ来年梅雨の時期何あるか分かりませんので検討していただいて、来年度の予算等々、検討というか導入等々考えてもらえればと思います。 最後にこの提案を検討した結果、やるにせよ、やらないにせよ、今もきちんと連絡網ですとか、先ほどのお話聞いていると情報共有手段等々あるんでしょうけれども、民生委員の方とか消防団のリーダー、また地区長さんが取得した情報は皆さんご存じだと思うんですけれども、当然貴重なもので、災害発生時などは本当の生の現場の声をいかに役所で取得して、必要あればそれをいかに市民に情報発信していくかは、私は最重要なのかなと感じておりますので、ただ地区長さんとか消防団の方がせっかく取得した情報をアウトプットする環境というか連絡する体制とかはあるかもしれないんですけれども、全員が見られる場がないのはちょっと寂しいので、そのあたりも視野に含めながら検討していっていただければ幸いでございます。 以上で１の１の質問を終わりたいと思います。 １の２の質問に関しては、ちょっと後ほどまた、これも情報通信技術関連ですけれども、後ほど行いたいと思います。 次に、質問事項２について質問いたします。 こちら、国の定める要件や市の条例に対して、現状の選考基準及び方法が条件を満たしているかを一つ一つ確認、またさせていただきたいなと考えていたんですけれども、先日の、これも結城議員の質問に対する市長の答弁ですけれども、３か月前の６月議会のときとお考えが180度転換しているようでしたので、この議論を始める前に、まずはその前提条件のほうの確認をしたいと思います。 市長は６月議会にて、これも前後全てしゃべりますね。「この村山市では大概分かるんですね、人が。ですからいろんなものを通じて別に面接しなくても、ある程度わざわざ来ていただかなくても選考できる。またいろんな項目を定めてやっていまして、この現状で適切になっているんじゃないかと思います」とご答弁されています。 この前後でどのようなやりとりされたか、どのようなやりとりがあったのか、もし気になるのであればお申しつけいただければ、議事録持ってきていますんで聞いていただければお答えいたします。前回、市長よりこれもご指導いただきましたので、今回は全て把握できるようにこのように用意していますんで、ぜひお申しつけください。 執行部の皆さんのほうが制度等にはお詳しいと思うので、これは言わずもがなですけれども、国が農業委員会制度を改革したのは、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に委員になるためと、政権交代した後すぐの自民党が平成26年に制定した農林水産業・地域の活力創造プランというものにしっかりと記載されております。これにより改定されたのが農業委員会法であり、村山市の農業委員会、評価委員会設置規定第２条の２に明記されたとおり、各候補者の活動歴等を審査し必要に応じて面接等を行うというルールにつながっているかと存じ上げます。 私は、この平成26年に改定された内容に市長は異論があるから前回の議会のようなご発言をなさったのかなとちょっと思っておりまして、今回の９月議会では、もし異論等々あるんであれば、国で定めた要件に乗っ取らないのがあまりよくないんじゃないかなと、この一般質問でちょっと市長を説得したいなと思っていたんですけれども、結城議員への答弁を拝聴すると、「報酬が出る特別職だからこそしっかりと行うべきものである。非常に重い責任を持ち慎重に選考するようにしている。このように人事は微妙なもので、透明性の高いものにしていく」とおっしゃっておりました。このお言葉のとおり今後実行していただけるのであれば、それでこの件、解決なんですけれども、「農業委員にまつわることは村山市の人のことは大概分かるから面接はしなくてもオーケー、それで適切なのだ」という３か月前の見解と、今回の「非常に重い責任の下、透明性を高くして行っている」というのはどうしてもニュアンス一致していなくて違和感ばかりが残るので、どちらが、これ村山市の見解なのか、この議論する前に前提条件を確認させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 そうですね、前回の質問の続きみたいな続編みたいなもんでありますが、村山市のことは大体分かると言ったのは、議員はどう捉えたか分かりませんが、今回農業委員に応募した方は大体分かるというような意味なんです。そんな全部を分かるわけありません。ただ、どう取ったかは知りません。そこだけを抽出して何か市の広報に載せていたようですけれども、今回応募した方は大概分かるという意味なんですね。 それで、面接等も国のほうであったかもしれませんが、今回応募したから、あんたは面接来なさい、そういうちょっと上から目線のようなことは私はしたくありません。私がするわけじゃありませんけれども。 ただ、詳細については、みんなが同じように点数つけられるわけですね。そこについて何かいろいろ疑問があったように、私には聞こえました。 ただ、やっぱりこれは面接をする試験官も大変ですよ、試験官というか。議員からも誰がどういう人がやっているんだって名指しで批判はしなかったとは思いますが、やっぱり彼らも重荷です。何かいろいろ疑問があったように私には聞こえたもんですから、それはある程度の基準をつくらないと評価しようがないわけですね。その評価に対して何か疑問があったように聞こえましたから、大体こう言ったわけですけれども、何回も言いますけれども、わざわざ今度応募したからこっちに来い、面接するから来い、会社の就職じゃありませんから、やっぱり特別職でありますから、そういうことは市議会議員でさえやっていないわけですね。市議会議員もほかの方も、面接するから来いということは、就職、一般職員以外はやっておりません。 そういう意味では、なかなかそういう人をひっくるめて前回の答弁、今回のような議員が言うようなことに対してちょっと述べればそういうことであるということです。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 何から答えていいか、ちょっと今迷っていたんですけれども、まず市議会議員は選挙ありますよね。選挙で決まるから面接要らないですよね。そこは一々やっていくと、ちょっと時間なくなっちゃうんでやらないですけれども。あとは先日議決された教育委員の方、あと監査委員の方も明記されていないですよね、恐らくそういったもの。 この面接等々が明記されているといって、村山市というか各自治体で判断するようにと国のほうで定めているので、判断した結果、面接しないということになったんでしょうけれども、私としては、今市長のほうから、大概人のこと分かるというのは農業委員に立候補した方のことが大体分かるというふうにご答弁いただいたので、ちょっとこの議事録見ていてもそのように取れないので、ぜひ今後このような誤解を生みたくないという意志があるのであれば、答弁修正ちょっとして、村山市農業委員会の方の立候補した方で大概分かるというふうにしたほうがよろしいんじゃないかなと思います。私としては立候補した方のことが大概分かるというのもすごいなと思っているところであるんですけれども、前回の議会のニュアンスですとそのように聞こえてしまいましたので、今回修正したということで、前回の議会の議事録修正するかどうかは市長のご判断にお任せいたしますけれども、ぜひご検討いただけたほうがいいんじゃないかと思います。 ちょっといろいろあとありましたけれども、前提条件うやむやのまま選考基準の質問に入ってしまいますけれども、ちょっと前提条件の認識があまり市長と合っていないので議論にならないかもしれないんですけれども、数ある項目の中から要点を絞ってこちらも質問を進めたいと思います。 まず初めに、７月より新しく農業委員の職に就いた皆様には、村山市の農業発展を見据えて様々ご尽力いただくとともに、今回新しく就任された青柳会長も議場にいらっしゃいますし、あとお忙しい中、多くの農業委員の方々、今回傍聴のほうに来てくださいまして、発展を見据えて様々ご尽力いただいて、選出に関する基準などを改めて確認して、今後より国の定める要件に沿った適切かつ透明性の高い選考にできればと思います。 本件に関しては農業委員会の事務局長と、ここ最近、結構やりとりさせていただいておりまして、そのときの記録が今ここに全てあるんですけれども、この議会前に事務局長に８月27日に渡したこの、ああ、そうですね、資料を見せちゃいけないですね、農業委員会選出に関してという資料に基づいてご質問していきたいと思います。 こちらも、議員の皆様におかれましてはレターボックスの中に入れておきましたので、ぜひご参考になさってください。執行部の皆様におかれましては、局長のほうに事前に資料を送付しておりますので、もし情報共有がなされているのであれば、後で見ていただければと思います。 私が作ったこの資料のほうには、現状考えられる村山市の農業委員選出に関する問題点を大きく分けて４つ挙げております。 １つ目が、中立委員の要件に関して、２つ目が、選出時に面接等を行わないなどの選考過程について、こちら先ほど市長のほうからご答弁ありましたけれども、後ほどもう少し深堀りしたいなと思います。３つ目が、各地域の選出人数基準や評価基準にまつわる評価表について、４つ目が、議会で議決された後の問合せについてです。 ３つ目と４つ目を深堀りして議論を行いたいんですけれども、先日、結城議員が質問した内容と一部かぶる部分もございますので、本議場では割愛させていただきます。後日やりとりできればなと思います。 では、まず１つ目の中立委員の要件に関してからいきます。
農業委員会事務局長に、ここで再度確認ですけれども、国のほうで定める中立委員の要件を申し訳ないんですけれどももう一度教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 お答えいたします。 農業委員会所掌の事項に利害のない者ということになっております。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員、ちょっとお待ちください。 議会運営委員長、議長席まで来てください。 時間止めてください。 ただいま議会運営委員長とお話しした結果、ただいまより議会運営委員会を開催することをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 議会運営委員長、よろしいですか。 これから暫時休憩をいたします。 午前１１時３３分 休憩 午前１１時４９分 再開
○議長 それでは、休憩前に引き続き会議を行います。 まず最初に、１番議員 小山大地議員に申し上げます。 村山市議会会議規則第160条の規定により、議場における資料の配付は議長の許可を要しますので、したがって資料に基づいた質問は控えるようにお願いをいたします。 以上です。 会議を続行いたします。 議会運営委員長。
◆（秋葉新一議員） すみません、今議運で協議した結果は、議場では配付しておりません。しかしながら、そういう配付物を皆さん持っている方と持っていない方がいらっしゃいます。スムーズな議論ができないというふうに思いまして、その資料を使って何ページとか、そう言わないで質問するようにという結論でした。
○議長 ありがとうございます。ただいま議運の委員長より訂正がありました。大変言葉足らずで申し訳ございませんでした。訂正いたします。 それでは、会議を続行いたします。 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 質問を再開する前に、一つご確認ですけれども、時間ですけれども、今27分になっていますけれども、議長が時間止めたの、残り29分のときになっていましたけれども、こちら、いかがでしょうか。
○議長 議運の委員長、どうするんですか。私は時間どおりやりたいと思います。２分間のずれがあるということを言っているんですか。 小山議員に申し上げます。 議会運営委員会議終わって議場に座った時間からスタートの時間も入ったので、若干の時間のずれはあったということでご理解してください。 以上です。 １番議員。
◆（小山大地議員） これ、一般質問とちょっと違うことですけれども、次から議長が止めたタイミングから時計止めていただけると非常に議事運営がスムーズに、このような質問がなくいくと思いますので、今後はよろしくお願いいたします。 あと、私の思い違いというか、それでちょっと議場を混乱させてしまったことは大変申し訳ないとは、すみません、思っていないんであれですけれども、今後はその担当課だけじゃなくて全課の課長にしっかりとメールなり直接お渡しするなりして、議員の皆様にはレターボックスに入れさせていただいて資料の周知をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 どこまでちょっと質問したか忘れてしまったのであれなんですけれども、ああ、これか、事務局長が中立委員の要件おっしゃったんですよね。それに対してですね。事務局長がおっしゃった内容に関してはそのとおりだと思います。ほかにも全国農業委員会職員協議会というところでは、その要件に農業に従事しない広範な者と書いておりまして、また農地を有しているだけでは利害関係を有するとは言えない。今回の、これ村山市の条件と一緒ですね、恐らく。農業経営に携わっていない者であれば中立委員に該当し得るとも記載されております。こちらは村山市の認識と合っていますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 その認識に変わりございません。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） ご答弁ありがとうございます。こちらも６月議会からの続きですけれども、前回、私のほうからアグリランド事業に関係する方は中立委員の利害関係に値するんじゃないかと質問させていただいて、その場ではお答えできなくて、いろいろその後のやりとりでやらせていただいたんですけれども、これ多分、私と局長とその他一部の執行部だけの認識になっておりますので、もう一度この辺の認識、改めてご説明いただければと思います。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 アグリランドの件でございますね。６月議会においてそういった内容の質問をいただきまして、その時点で私は詳細な内容を把握してございませんでした。なので、ああいった農業分野においてリンクがあるとの答弁をしたわけでございます。その後、精査しました。それで所掌事項に関するんじゃないかということでお話を賜ったわけですけれども、全く私どもはアグリランド事業、関与しておりません。そういったことから私どもの所掌の事項ではないというふうに判断しております。 何かしらのリンクがあるというふうに答弁したわけでございますけれども、そのときは先ほど申し上げたとおり詳細が分からなかったということで、農業分野において市長部局の事業に対してはマンパワーで協力するのは当然だろうという意味からのリンクという表現でございました。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） この辺の裁量は各自治体に任せられているとも国の要件にも一応記載されておりますので、今回そのような理由で市が判断されたのであれば問題ないというか、こればかりはしようがないというか、そうですね、合致していると思うしかないんですけれども、議場の中で一度いろいろ評価委員長、副市長ですけれども評価委員長とか事務局長等々にいろいろ確認させていただいた中で、所掌事項に利害関係あるかないかを議場で答えられないというのは、ちょっと私はどうかなとそのとき思っていました。今でも思っていますけれども、当然評価委員のほうでしっかりと最大限努力して適切な評価を行ったと副市長のほうからも当時ご答弁ありましたけれども、最大限努力したんであれば、そのぐらいのことは当然理解していて当たり前かなと思っていたところだったので、今後３年後、多分同じようなことないように、そのとき、皆さん、今のポストにいるか分かんないですけれども、今の若い方たち、これから課長になる方たちにしっかりそのあたり、こういうことをやって評価していかなきゃいけないんだよというのも伝えていただければと思います。 局長は、私とのいろいろやり取りしている中で、農業に従事しない広範な者というのは、農業収入にかかわらず第１種兼業農家未満の方が該当するとご回答いたしました。それ、ここにあるんですけれども、その回答書。つまり第２種兼業農家や自給的農家、土地持ち非農家のことだと、これ認識しているんですけれども、こちらも村山市の見解と合っていますかね、よろしくお願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 そういった認識で間違いございません。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） ここからは、今局長のほうからいただいたご答弁を基に基準の確認等々をさせていただければと思うんですけれども、これ平成27年時点、今から５年前なのでちょっと古いですけれども、村山市のほうでも公表している、山形県で公表している各自治体の農業センサスありますよね、農業センサス。これを拝見すると、平成27年時点で村山市には2,356世帯の農家がございまして、そのうち第２種が911世帯、自給的農家が832世帯と、村山市の農家さんの75％が第１種兼業農家未満ということに一応なっているんですね、平成27年時点では。ということは今のご発言をお伺いすると、村山市の75％の農家さんが中立委員の要件を満たしているということになってしまうんですけれども、こちら間違いないですかね、間違っていたらご指摘いただきたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 お答えいたします。 中身については、どういった兼業とかそういったことは分かりませんけれども、法律で所掌に関して利害関係がないと、そこがクリアできれば要件になるかと考えております。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） じゃ、そうなると第１種であれ認定農家さんが利害関係ないというのはあり得ないですけれども、極論を言ってしまうと、認定農家さんですらそこに該当する可能性があるということで間違いないですか。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 前段として農業経営者じゃないということが入っているかと思います。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） そうなると、今回、またちょっと話ぶり返して申し訳ないんですけれども、今回中立委員選任された方、推薦書のほうを拝見すると、農業経営のところで91アール農地経営していて、第２種兼業農家になって、推薦書のところの欄見ると「農業に従事しているが」っていう記載ありますもんね、今回。農業に従事しない者が中立委員なんですもんね。 応募書類に農業に従事しているって自ら記載されている方、中立委員って私だったら言わないなと思っていて、そこだけが引っかかっているんですね、今回実は。そこをどういうふうに基準を持って評価したかがクリアになれば、今後の農業委員会の選考も大分明るくなるなと思うんですけれども、このあたりはどう判断されたんでしょうか。局長でも当時の評価委員長でも構いませんけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 お答えいたします。 一応、応募者を公表したわけですけれども、そこに記載のある内容、大変申し訳ございません。事務局での記載ミスございました。９反歩の中には宅地も入っておったようでございます。反別の判断となりますと、当該者はそれなりの所有しております、農地を。しかしながら実質作付している面積がほぼほぼない状態でございます。それは推薦書等々にも書いてありませんけれども、評価に必要な事項ということで調査しております。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 何て申し上げていいか分かんないんですけれども、評価表あって推薦書に基づいて適切に評価されたと、副市長も部長も６月おっしゃっていましたよね。記載、間違っていたやつに基づいてやられたんですか、もしかして。それはないですよね、お願いいたします。
○議長 軽部
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長 お答えいたします。 評価に必要な事項は当然収集しております。それに基づいての評価になります。当然応募書類は参考とはしておりますけれども、それ以外にも判断の材料があったということだと認識しております。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 評価の内容をここでやっていてもちょっと切りないと思うんで、最後にこの関連、市長にお伺いしますけれども、今の局長のお話だと、推薦書とか応募書類に記載している内容は評価の参考にはしているけれども、当然全てではないですよね、あれが。これは副市長が前回おっしゃっていたことで、それを全てにしてしまうと機械的にやってしまうことになって、それストレートにはまる人がいればいいけれども、当然はまる人はいないと。はまらないようにするために柔軟に適切に行っているという副市長のほうからご答弁あって、まさにそのとおりだなと私思ったんですけれども、中立委員の要件って、あの書類から読み取るしかない、応募書類から読み取るしかないですもんね。そこに記載ミスあって、それでやっていたら、そもそも要件満たしていないということになっていたんじゃないですか。市長は評価に携わっていなくて、最後の判こを押す部分だけだと思いますけれども、そのような状況になっていたと認識していますけれども、いかがですか、市長。
○議長 志布市長。
◎市長 評価はそのとおり正しいといいますか、適正であったと思っています。ただ今のいろいろ議論を聞いていますと、議員が農業委員会にいろいろ質問書を出して、答弁も農業委員会していると。その内容についてここでなくて、やっぱり詳しくするんだったら、もっともっとお互いに内部でやっていて、それから結論をここで言ってもらえばいいんですけれども、一方的にとは言いませんけれども、質問があれば当然出しますけれども、出して答えが来る。それに対して、ああだこうだと議場で言ってはもう時間が足りなくなるような気がしますね、一般的なあれで申し訳ありませんが。もうちょっと絞っていろいろやったほうがいいような気がします。 ただ、聞いてみますと評価がよろしくなかったというふうにすごく聞こえますけれども、いろんな項目ございます。相当細部まで見ればいいんでしょうけれども、なかなかその細部までは今回見られなかったような話でございます。だけれども大まかには私は適当な評価だったと思っています。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 市長として行政経験長い方からご指導をたくさんいただいて、非常に身の引き締まる思いでありがたいなと思っているんですけれども、やりとりは事前に当然させていただいておりまして、その中で局長のほうから、ここは記載ミスだったんだよという言葉があればよかったんですけれども、そのキャッチボール５、６回やっている中でそのような言葉がなくて、今初めて記載ミスだという言葉を聞いたので、それはどうしたものかと思ってこのような質問をしたところだったんですけれども、あと評価に関しては特に私、質問していないですよね、市長がどう認識されているか、ちょっと私分かんないですけれども。評価に関して今市長にご質問したんじゃなくて、その記載ミスの要件を使って中立委員の要件に当てはめて、いや、やっぱり記載ミスだったから中立委員の要件満たしていたとなるのは、市として国の要件満たしていなかったということを認めているようなものなので、それはよくないんじゃないかなということで今質問したところだったんですけれども、今の質問に対しての市長のご答弁を求めます。
○議長 志布市長。
◎市長 その記載ミスで判定が覆るということを言っていらっしゃるんですか。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 判定が覆るかどうかは評価委員の皆様が当然決めることですので、私が決めることではないんですけれども、例えば先ほど局長の話よく聞いていると、すごく分かりやすくてありがたいなと思って分かりやすかったんですけれども、農業経営に従する者って数字基準、ああ、そうですね、資料を見せちゃいけないですもんね、農林水産省のほうでしっかりと基準、基本統計用語等、農家等分類関係（センサス以降の定義）というものがありまして、ここに農業経営している方としていない方の数字ってしっかりと分かれているんですね。それで農業経営しているほうに推薦書で書かれていたのに、実際にそれは記載誤りで、農業経営していないほうに数字が落ちたということであれば、評価が覆るとかじゃなくて、そもそも要件満たしていなかったんじゃないかなというのが質問の意図でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 私の今の状況では判断はいたしかねます。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） そうですね、今判断しなくていいので、実際にどのような記載ミスがあって、本当に農業経営を従する者と実際基準あったのに、そこから落ちて農業をしていない者になったかどうか、あとは推薦書、応募書類に農業に従事しない者が中立委員ってあるのに、農業に従事していますと応募書類に書いてあって、いやいや、それはちょっと違いますと言われても、誰が納得するんだろうとなってしまうので、今判断しないということなので、今後どのように判断したか、判断した結果をちょっと今皆さん気になっていると思うので、私だけじゃなくて皆様にその判断の結果をお知らせいただいて、こうこうこういう記載ミスがあったけれども、こうこうこういうことがあったからこういう判断になりましたというのを後ほどしっかりと精査していただいてご説明いただければいいかなと思います。 ただ、記載ミスというものはあってはならないものですので、今後気を付けていただければ幸いです。 そうですね、もう少し農業委員会選出について詳しく聞きたかったところであるんですけれども、時間もないので質問３のほうに移らせていただきます。 質問３は、市長の公約についてでございます。 志布市長は現在２期目の職務に当たっておりまして、９月に入り、現在の任期は約３年が経過しております。残り約１年、１期目から累計すると在職して約７年が経過したところでございます。３年前の選挙時は無投票となりましたけれども、３つの公約を掲げていたかと思います。おさらいの意味で今から読み上げますので、もし間違っていたら後ほどご指摘ください。 １、市民生活環境のさらなる向上、２、若者の定住促進に向けた子育て支援の強化発展、３、未来を担う子どもの教育の充実の３つです。 こちら、2017年９月議会での中里議員からの質問で、具体的な数値目標を設定しなかった理由や、なぜこの３つの公約にしたのかは、ある程度ご答弁いただいておったようですので、私もどことなくこれ理解しましたので、ここについては特に回答は求めません。 議会中継、ちょっと今ご覧になっている方に関しては、恐れ入りますが議事録を確認していただけると、そこに対していろいろ書いていますので、議事録を読んでいただければと思います。 じゃ、前置きはここまでとして、３つの公約に対する現在の進捗をお伺いしたいと思います。 市民の皆様は、志布市長がリーダーになって、どこがよくなって、どこを今課題と捉えているのか、公約に対してどう取り組んでいるのかを知る機会があまりないのかなと思います。市民の皆様に公表するこれがいい機会だと捉えていただき、ご答弁いただけますと幸いです。 また、補足として具体的な数値や質的効果をお示しいただければ最良なんですけれども、そのようなものがないのであれば主観的なお考えによる進捗で結構ですので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ３つの公約は抽象的なものでありましたが、中身については、経験上そのときないものでも、この関連したものが出てくると思って抽象的な中身にしております。ただ、前提については、自分では市民にうまく周知できて、ある程度進んでいるなという気はいたします。 以上です。
○議長 １番 小山大地議員。
◆（小山大地議員） 進捗、お伺いいたしました。短い端的な言葉で大変分かりやすかったです。 これ、議長がよく使われるお言葉をお借りすると、「さすが村山市、いいな村山市」という感じで、公約全てについて今順調に進んでいるようで、これならあと１年で公約をしっかり果たしたと胸を張って言える状況だと私は今理解しました、今の市長のご答弁を聞くと。 せっかくですので、自分の公約に対する今のようなご答弁、成果を市民の皆様に今足りているというお話でしたけれども、もっともっと公表してはいかがでしょうか。私は常々、市長のリーダーシップこそが最も重要で、公約に対する進捗をしっかり明示して村山市の今の状況をアピールするのも、今の村山市、コロナウイルス感染症であったり７月豪雨であったりいろいろありましたけれども、このような状況を打開するのには、このようにアピールするのも一つの手かなと思っておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 アピールする方もいらっしゃいます。選挙も近いと特にアピールしたがる人もいると思いますが、私は今のところそういう考えはございません。
○議長 １番 小山大地議員、残り５分です。
◆（小山大地議員） 残り５分ということで、考え方はいろいろあって、市長も何月だったか忘れましたけれども、志布隆夫新聞というすばらしいリーフレットを発行されているようで、私的にはあれで公表するのがいいのかなと思ったんですけれども、公表しないスタンスであれば別にそれでも構いませんが、できるだけあの志布隆夫新聞、せっかくいいものを出されているんですから、あれ、せっかくあるんですから、有効活用していただければと思っています。 これ、最後になりますけれども、何でこの件を一般質問に入れたかというと、市長の公約に対するスタンスといいますか責任の在り方をこの場で確認したかったというのが理由であります。といいますのも、今年の６月議会の田中議員への答弁において、市長は職員数削減について言及されました。市長のご発言、内容について、おおむね私も市長のご意見に賛成で、一緒に頑張っていければなと思っています。今後も市民サービスを維持しながら適正な規模を目指していってほしいなと感じているところであります。これは田中議員もおっしゃっていることだったので間違いないかなと思います。 ただ、私が気になったのは、公約に対する市長の意識がかいま見えたこの部分です。「私は当初市長になる際に、『辞める人の１割ぐらい採れば職員数減っていいんじゃないか』と公約で言って、最初はそれに対して向かっていたんですけれども、現実を見るとなかなかできない」とご答弁されていました。当時私、この市長の公約出たとき、私大学生でしたけれども、この公約聞いて胸躍りました。新規採用10分の１にしても市役所成り立つんだと思って、村山市、もっとよくなるなとすごく大学生ながら胸躍った記憶があります。こんな公約見たら、財政課長、総務課長を経験した大ベテランの方がこんなことを言ったら、これ、実現できるんだなと信じてしまいますよね。私も当時21歳だったんで結構若かった。今もそこそこ若いと言われますけれども、あっさりそれをすんなり信じてしまったわけですけれども、約束というのは守るのが前提ですので、市長は公約に掲げた教育の部分で、ああ、すみません、戻りますね、今回の答弁で市長になって現実を見たらやっぱりできないというのは、公衆に対してする約束というのを軽く考えていないかなと思っておりまして、これは教育関係の方全員分かると思いますけれども、今、村山市の小学校で社会科の授業か生活の授業か分かんないですけれども、村山市議会の中継を子どもたちに見せて、社会科で議会とはどういうものかというのを何かやっているみたいなんですね。大久保小学校は何かそういう授業をやったみたいで、そこで私、ふだんより格好つけて何か生意気だと言われて、ちょっと子どもたち叱ったところだったんですけれども、子どもたちがこういうのを見ている中で市長はこのようにして公約に対する約束、公約って約束ですけれども、約束をこうやって簡単に現実見たらできないって言ってしまうのは、ちょっと子どもたちの教育によろしくないなと思っていまして、そのあたりのスタンスをお伺いして、残り時間１分ですので質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 志布市長、１分です。
◎市長 話、分かりました。どうも、やったところは見ないで、そういう一部を取り上げて言っていただけるようで、今後私も気をつけてまいりたいと思います。
○議長 １番 小山大地議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時20分から再開いたします。 午後０時１７分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△矢萩浩次議員の質問
○議長 ８番 矢萩浩次議員。 （８番 矢萩浩次議員 登壇）
◆（矢萩浩次議員） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 これまで一般質問の冒頭、幾度となく自然災害による被災地へのお見舞い、被災地の早期復興をご祈念申し上げてまいりました。そして本定例会で本市の災害に対し申し上げることになるとは思いもしなかったのは自分だけではなかったのではないでしょうか。 この７月の集中豪雨、３日、４日の熊本、鹿児島に始まり、６日から８日にかけての九州北部、熊本、７日、８日には岐阜、長野、13、14日は広島、島根で、翌15日、翌週21日に本市でも集中豪雨となり、そして26日から29日にかけて梅雨前線が東北地方に停滞し、28日を中心に秋田県、そして本県でも豪雨となりました。この一連の豪雨に気象庁は、令和２年７月豪雨と命名、まずはこの令和２年７月豪雨で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、早期の復旧をお祈りし、また市長を初め職員の皆さん、そして関係各位の災害へのご対応、ご尽力に敬意と感謝を表するものであります。 地球温暖化の影響もあり、今後、水害はさらに激甚化、局所化すると見られ、全ての自治体がこれまでに経験したことのない水害に直面する可能性が高まっている中の７月豪雨災害に直面した本市でありますが、台風や豪雨を未然に防ぐことは不可能でありますので、事前の対応、対策が肝要となるわけでありますが、減災にはインフラの強化と管理体制の進歩、関係機関の効果的な連携、そして国・県、市、職員、さらには住民のレベルアップが不可欠であります。 これまで懸念されておりましたのが、災害対策力の自治体ごとの格差でありました。過去に被災を受けた地域は、被災体験を基に知識や経験が蓄積をされ、学習や啓発も進み災害対策力が高く、また被災経験の少ない自治体の対策は手薄になりがちで、住民の避難など災害に対する意識も大きく異なると言われております。避難指示のタイミングや避難所の開設と運営、関係機関との連携、資機材の設置、物資の管理、住民への情報提供などなど、重要な業務を担っているのが自治体であります。 自治体の防災担当者を対象にしたアンケートによれば、防災への知識と経験不足の問題は、多くの自治体職員の方々が自覚されているといった調査結果もあります。これは職員の人事異動が多いことが要因の一つであるとの指摘もあるところでありますが、防災機関にとって究極の役割は人命を守ること。これは市長が常々おっしゃっていることでもあります。命を守れるかどうか、これには初動のスピードに大きく左右されるといっても過言ではありません。さらにはスムーズに迅速に業務を遂行するために、初動が初期対応が非常に重要になるわけでありますが、ここで質問に入ります。 これまで、６人の方々が豪雨災害について質問されていらっしゃいます。重複しないようお聞きをしてまいりますが、もし重なった場合はご指摘をいただけましたら幸いです。さらに追加、補足などございましたらご答弁をお願いいたしまして、まず市長にお尋ねをいたします。 今回の７月豪雨災害への市の災害対策本部の対応について総括的にどのように評価をされていらっしゃるか、また対応を陣頭指揮されました総務課長、災害対策本部では事務局長にお聞きをいたします。今回の災害対応、初動初期対応をどう総括し検証をされておられるか、今回の対応に課題はなかったかどうか、課題があるとすれば何か、そしてその対策は今後どうお考えかお尋ねし、壇上での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 災害対策本部の関連もありましたが、全般的にはよくやったんではないかと思っています。７月はご存じのとおり15日、21日、28日と職員はずっと出ています。連続しては出ていませんけれども、それがあったので対応については、ある程度やりやすかったんではないかと思いますが、非常に大変だったと思います。 その中で対策本部をつくって私もいきましたが、次々と被災家屋には何回も、担当によって違いますけれども行って、そして今までの答弁にもあったと思いますが、各家庭から被災者から一々聞いているんですね。一家庭ごとにずっと聞いています。そして何が必要かとか聞いていますので、そういう意味ではうまくいったんではないかという総括でございます。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 初期・初動の対応について、本部全般についての検証、課題ということでありますけれども、まずは時系列で申し上げますと、７月28日の０時21分、夜中でございますけれども大雨警報が発令になりましたので、０時50分に第１次配備を完了しております。総務、建設、農林、水道課のあらかじめ定める職員、それから政策推進課長、補佐、地域専門員等については連絡が取れる体制を取るというようなことで庁舎に集まっております。そして大雨が続く模様でございましたので、自主避難所を開設することを決定し、９時に自主避難所を市民センターとやまばと９か所、こちらについてあらかじめ準備を始めたところであります。 その後、防災無線で８時45分には、９時から自主避難所を開設するというようなことで市民の皆さんにお伝えいたしました。 それから、10時５分に土砂災害警戒情報が発表になりましたので、市内全域に避難勧告を発令するため、11時30分に村山市災害対策本部会議を本部を設置しまして、第３次配備、全職員になりますけれども配備したところです。 ８時半には災害警戒連絡会議を設置して第２次配備終わってございます。 そして、１時11分に洪水警報が発表になりましたので、市内全域の避難指示を見据え準備に当たりまして、15時40分に村山市災害対策本部員会議を開催し、今後の想定される災害への備え、それから避難所の追加、これは小中学校及び冨本こども園、そのための人員配置。それから建設班のほうに多くの通行止めの情報、土のう設置の要請もありましたので、各課を横断して特に行動できる職員を集めて交通整理あるいは土のう配置、それから避難所への用具等の手配から配置というようなことで行いました。 人員的には７月28日の時間外まで対応してありますので夜中までといいますか、徹夜の職員もおりますけれども、174名が夜まで、あるいはその翌日まで対応に当たっております。当然、避難所につきましては職員が２名体制で全て朝まで配置しております。そういったことで、初動といいますか避難所設置まではそういった対応をしたところです。 それから、その後、翌７月29日は８時30分から村山市災害対策本部会議を開催しまして、第２回でございますけれども
被害状況の確認と今後の対策、対応についてというようなことでの協議を行い、同日午後には被災箇所が中央二丁目及び長島、大淀がひどいというようなことで大体分かりましたので、それに加え境ノ目、小滝、船橋についても浸水家屋があるというようなことが判明しておりますので、10班体制で被災者宅を訪問し、困ったことがないか、ご用聞きですね、家族数、連絡番号、それからどこに避難するかとか家屋等の状況について、今後、税務課のほうで調査に入るとか、被災ごみの集積場所、それから家屋の消毒、そういった点について周知を行ってまいりまして、翌日の７月30日にはそれぞれの班で個別といいますか、消毒の状況とかごみの状況とか、そういった対応について本格的に支援、再建に向けた班体制を活動しておりまして現在に至っているというような状況でございます。 課題ということでは、自主避難所を開設しておりましたけれども、そこへの連絡体制がちょっと弱かったのかなと。それから人命重視ではございましたけれども、事業者関係、そちらへの対応は若干の遅れがあってお叱りを受けたり、そういった課題は当然いっぱいありますけれども、おおむね何とかできる限りのことはできたのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） ありがとうございます。市長から、よくやった、うまくいったということでしたけれども、総務課長のほうからその初動・初期対応というところの検証というところで、ちょっとお叱りを受けたところもあったという、今のところそういう話なのかなと思いますけれども、実際具体的に次に向けて、災害はいつ起こるか分からないわけですので、そういった検証というところで今どのように進めていらっしゃるか、お尋ねいたします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 まずは、第一に人命重視というようなことでの対応になりますので、ここの部分についてはけがをなさった方、それから逃げ遅れた方への対応とか、そういった部分では全て対応できたのではないかなというふうに思いますし、その後の災害ごみ収集、消毒等について住家優先で行ったということで、事業所の方からは若干どうやっていいか動きが分からないというようなことがありましたので、そこの部分をどの班が持つか、あるいは計画は人命優先になってございますので、どうしても事業所の部分が抜けてしまったので、そこをどういうふうに取り入れていくかというような課題はあろうかと思いますが、今後検討してまいりたいと思います。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。初動の検証というのは今お聞きして分かりました。 話はちょっと前後いたしますけれども、この一般質問、今回12名ということで、その11番目、３日の昼からということで執行部の皆さんも大変お疲れかなというところで、そしてまたこの災害の質問が７人目ということで、私質問するのは何も残っていないんじゃないかなという想定をしておりましたところ、ほとんど残っております。これは雨と同じように想定外でありましたけれども、そういったところで今回の質問は初期・初動、市にとって一番発災したときの一番大事な重要な部分かなというところで今回質問をしていきたいと思いますけれども、多少時間も押しておりますので簡潔にお聞きしてまいりたいと思います。 昨日、建設課長のご答弁で、冠水しやすい場所、市内14か所という話がございましたけれども、これ、実は私のうちの前も非常に冠水しやすい場所でありまして、今年既にこの28日の雨も含めまして４回ほど実は水が上がっております。14か所の中に入っているかどうかお尋ねします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えいたします。 具体的な場所としましては、西郷については名取地内の広く全般、あの周辺がなかなか抜けないということは把握はしているところですが、それぞれの原因がいろいろありまして、基本的に水の流れが悪い場所とか、急に強く雨が降ったために、ただ側溝が抜けない場所とかいろいろありますが、名取地内についてもそういう箇所が数か所あるということは認識をしているところでございます。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） ということで、うちの前の土がえぐられるぐらいの雨というのは数年に１度なんですが、今年はもう３回そういう冠水が起きておりまして、やっぱり例年になく雨が多い年だなというふうに思っておりまして、自分のところも実は今回の雨で初めて土のうを運んでいただきました。 自分のところは、これでひとまず大丈夫だなというところで、実は21日に夜中、雨が降りましたけれども、そのときにその雨で何かあったかなということでホームページを確認をしましたところ、名取松橋線というふうに、そこのホームページの速報のところには出ておりましたけれども、今日、建設課で確認しましたら、浮沼名取線という中原から県道が市役所のほうに曲がってきますけれども、そこの交差点が冠水をして通行止めをされていたというのをホームページで確認をしまして、28日もそこがどうなっているかを確認しに行きましたところ、ここの水がどういう経路で来るかといいますと、中原の北東に堤がありまして、そこからの水が１本が、これまでは県道１本だったのが基盤整備されまして、県道の東側にも１本道路ができて、その脇にも水路があって２本に分かれて来るのが、そこの交差点で１本に集まって、ですからこれまでは１本でしか来なかったのが２本の水路が来て、そこにどんどん上がってくるというような状況が、私が着いたとき、多分２時頃だったと思いますけれども、どんどん水がますからあふれて、水がどんどん上がってくると。カーブを描くような交差点になっておりますので、その深いところでは多分長靴いっぱいぐらい、5、60センチあったのではないかなということで、すぐ市のほうに通報といいますか電話をしました。それが２時頃です。30分たっても来なくてもう一度電話をしました。また20分、30分たっても何もなかったので、今度、直接課長に携帯で電話をしまして、それからまた30分ぐらいしまして、やっと市の方に来てもらって通行止めをしたと。 その間、１時間半か２時間、そこに突っ込んでは大変だということで、現場でずぶぬれになりながら交通整理をやっておりました。何を思ったかというと、やっぱりそこに突っ込んで車が動かなくなったり、あるいは交通事故になっては大変だという思いから、ずっとそこに立ち止まってそれをやっていたわけでありますけれども、そこで建設課長にお尋ねいたしますけれども、多分恐らくその28日の大雨が降っているときに、そういった冠水というのが市内各所であったんだろうと思いますけれども、多分時間帯とすれば２時３時ぐらいが多いのかなというところで、件数的には報告を受けておりますけれども、その集中した時間帯、そしてその件数がどれぐらい重なっていたか、その辺のどういう集計をされているか、お尋ねをいたします。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 お答えをいたします。 周知した時間帯ということですが、一概に道路冠水、それから河川の増水、それから裏山の崖崩れとかいろいろ時間差があって、その都度、随時建設課のほうにそういうご連絡が来ます。道路の冠水で一番はやっぱり28日のお昼過ぎくらいが一番多いと思います。それに今度は川の増水等々については夕方まで、ずっと次の日いっぱい、いろいろと情報が来ておりますので、その内容によって対応する内容が違ってきておりますし、その件数もまちまちでありまして、正確な件数についてはそれぞれになかなか今現在では押さえておりません。後で検証の中でいろいろ記録がありますので、改めて確認をしていきたいというように思っているところです。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。先ほど総務課長の話では、28日、174名体制で参集、行動されていたということでありますけれども、その冠水であったり土砂災害、そこに対応されたのは何組で何名がその時間帯、対応されていたかをお尋ねします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 把握しておりません。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。ということで、大雨というのは、いつ何時にどれぐらい雨が降って、どこでというのは分からないわけでしょうけれども、やっぱりそこで事故であったりということが起きないように、やっぱり止めるところは止めるというところで、必要な人員を何ぼでも出さんなねのではないのかなというところと、あとは災害トリアージという言葉もあるようですけれども、ここはすぐ行かんなねとか、ここは大丈夫だろうという、そういったある程度事前の予測も含めてトリアージも取り入れていくということがこれから重要になるのではないかなというふうに思いますので、今後、検証、ご検討いただきたいと思います。 そこから、やっと職員の方がいらっしゃって解放されて、うちに戻ったのが大体４時頃ですけれども、うちの前もこれまで水がこれだけ上がったことはないというぐらい冠水をしておりまして、低いところに流れていくので水深が深くなることがないわけでありますけれども、それでも玄関、出入口が道路とそう高くないところもありまして、土のうがもっと欲しいという要望がありまして、建設課にお願いして、さらに土のうを運んでいただいたわけでありますけれども、ここで消防長にお尋ねをしたいと思います。 今回、相当数の土のうを作って運ばれたと思いますけれども、今回の28日の豪雨でどれだけの土のうを出されたか、そしてその土のうを搬送といいますか搬出のその作業は今回うまく行ったのかどうか、その辺の検証されておられるかをお尋ねをしたいと思います。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答えいたします。 今、議員からご質問ありました。土のうはどの程度というふうなご質問の答えとしては、うちのほうで今現状把握できている範囲内では700袋ほどは作成して、各市内の全域に搬送した経緯はございます。 あと、その活動内容はというご質問でございますが、まず消防団の活動に触れさせていただくと、消防団員はまず市内８個分団ございますが、その全て８個分団が活動しております。延べ人数で259名というふうにこちらで把握してございます。 活動の内容については、もちろん積み土のうであったり、あとは排水作業、さらには避難誘導や人員の救助活動の補助などを実施してございます。その中身に関しては先般新聞等でも掲載していただきました。先月の26日に一般市民の方から消防団の活動ということで「やましんサロン」という記事の中身で、床下浸水が消防団の活動によって免れたというふうなお褒めの言葉も頂戴してございます。またさらには消防団の早期の活動によって、先般、吉田議員からのご説明にもありましたが、浮沼線のあそこの通行が早期に解除できたというのは、これは早期の段階から消防団２分団でございますが、あそこに積極的に土のう積みを行っていただいて、その成果で早期の解除ができたということが十分評価できるのではないかなというふうに我々は考えているところでございました。 あと、消防署の活動内容に少し触れさせていただくと、新聞等様々ネットニュースなどにも載りましたが、119番に限らず救助の要請が49件ほどございました。先ほど矢萩議員からお話しありましたように、その要請全てに対応、なかなかできる人的なこともあります。そこはトリアージを行いまして消防で行くべきところ、あとは警察にお願いできるところ、あと消防団の対応ができるところ、あとは建設課にお願いできるところなどのトリアージを行って、様々対応した経緯がございます。 最終的に、消防本部、積み土のうとかいろいろやりました。延べ人数で105名の延べ人数、職員全てで44名ですので、ずっと出ずっぱりの職員もおります。その中で中央二丁目の福祉施設の入所者の救助も含めると、73名の要救助者を救出というふうなことでご報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。ありがとうございます。 ちなみに、３月の予算審議で水防費についてお尋ねをいたしましたけれども、今回それで間に合ったのか間に合わなかったのか、その辺はいかがでしょう。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 お答えいたします。 ３月議会で議員からご質問いただきました。消防の持っている予算で、水防費９款１項４目は６万8,000円という少額な予算計上させていただいております。中身については土のう袋の消耗品としての購入であったり、あとは土のうの中の土砂の購入であったりというのを主に需用費として計上させていただいておりました。 ただ、これまで先ほどお話しさせていただいたように最低でも700袋、それ以上、私の感覚では1,000枚以上は超えて使用しているだろうというふうには思ってございますが、ただ今までの備蓄が4,000枚ほどございます。それでこのたびは対応できたというふうに考えておりました。 あと、緊急的なことではございますが、学校教育課の対応もしていただいて、西郷であれば小学校の砂場の砂も現地調達という形で使わせていただいているような緊急的な対応もさせていただきましたので、このたびはこの程度の額で何とかしのげたのかなというふうには思いますが、ただ、このたびの50年に１度というふうな対応を考えると、次年度の計上はもう少しボリュームを上げたような対応をする必要があるかなというふうに検討をするところでございます。 以上です。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。予算は来年、今回の経験を受けて確保していただくとして、私も土のうをもらって、えぐられたところにそれを穴埋めしようと思って、中を見て初めて砕石のダストだというのが分かりまして、ダストというのは粉で流れるので、ちょっと始末が悪いという表現は適切でないかもしれませんが、ちょっとがっかりして埋めた記憶があります。本来は砂でだろうと思いますので、ぜひそういった予算も確保していただければなというふうに思います。今後よろしくお願いをいたしまして、消防団のその水防団といいますか、活動によって冠水も少なくて済んだところもあるということでありましたけれども、私、名取から浮沼に行くところが結構冠水していまして、何とか車通れたんですけれども、数日後に車の警告灯が幾つか一気につきまして、多分その冠水というか水をかぶって、車というのは意外とやっぱり水に弱いんだなという、一旦警告灯を消してもらっても、またついたり消えたりを１週間ぐらい繰り返してということで、やはり水はおっかないなというのが経験上の話でありますけれども、そこで２分団の、ちょっと私が見えておりまして、多分４時か５時か、それぐらいに招集されて、たしか７時ぐらいに一旦解散をしていると思うんです。ただ最上の水が増水をしてきたのがそれからで、消防も救出に出動したのが多分８時、９時とかという時間ではないかなというふうに推測いたしますけれども、そういったところで２分団は特に冠水が予測されるところで最上を抱えているところでありましたので、その対応というか、もちろん想定外の雨で、しかも初めてでしたので、分団幹部含め、みんな初めてだったろうと思いますので、そこのあたりが今回の教訓といいますか、これから生かしていかなければいけないところかなというふうに思っておりますけれども、消防長、いかがですか。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 ご指摘の部分も多少はあるかなというふうに思います。先般、政策推進の専門委員会議の中で消防団の対応だったり、あとはまちづくりと消防団の関わり方であったりというふうな、少しご意見も頂戴した部分がありました。火災とかであれば市内で１か所、そこに現場指揮本部を設けてというふうな消防団の対応、消防本部の対応もできるわけではございますが、このたびのように全地域で一気にというふうになると、その現場の指示命令系統というところも非常に課題としては残っている部分だというふうに認識してございます。 このたびの経験なり経緯なりを検証しつつ、初動体制、あとは指揮命令系統もスムーズな活動が消防団の幹部の動きに反映できるように検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いをいたしまして、29日は私、夕方薄暗くなるまで大淀、長島地区にいましたけれども、多分28日の７時頃だったと思います。県道にまで水が上がってきまして、ただ地元の方と一緒にその水が上がってくるのを見ていまして、地元の方もそう心配をしていないといいますか、これよりちょっと上がるぐらいだろうというたかをくくっていたというか、そこに夜のそれ以降どんどんと水かさが上がってきてあの浸水になったということで、正直、私、29日の朝に行ったときに衝撃を受けたわけでありますけれども、29日朝、私は長島は上がらない、浸水、冠水しないだろうと思って行きました。というのは手前のほうで越水しなかったというので、これは大丈夫だったんだろうと思って行きましたところ、一番その長島地区の南になりますか、そちらのほうから回ってきたということで、ちょっと衝撃的な光景を目にすることになったわけでありますけれども、そのときにすぐ水が抜けないんじゃないかなという判断をしまして、すぐ市民センターにポンプを手配できないかということで話をしましたところ、原田課長、かけ合っていただいて、国に手配ができそうだという返事をもらいましたけれども、意外と長島地区の水は引くのは早かったような、ポンプ車は来なかったようでありますけれども、割と早く水が引いたなというふうに見ておりました。 大淀地区も、昼ぐらいには県道も水が引いて、水が引いたときにやっぱりその復旧の足かせになるのが今回の水が残した大量の泥だなというふうに感じまして、県道のほうは消火栓を使えないかということで消防長にご相談をさせていただいて、またそこから市道のところは民間の事業所がショベルを持ってきて自主的に泥をかいていただいた、そういったところもありますけれども、そういった水が引いたときに、その状況状況で、その地区で何が必要だというのは、その一刻一刻変わるわけでありますけれども、やっぱりそこにすぐに対応していただくとその地区の皆さんは助かるのかなというところで、そこに職員を１人もう張りつけて、すぐ対応できるような防災のスペシャリスト的な方を配備していただくと対応が早いのかなというふうに思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長 志布市長。
◎市長 詳しく聞いていないんで、どういう場合を想定して言っているのか、ちょっと分からないですね。ただ、市内全箇所にそういう意味でだったら、それは不可能ですね。職員じゃなくて、昨日も言いましたけれども、議員も市役所の職員ですから、特別職ですけれども、やっぱり率先してやってもらったようでありますけれども、職員も限りがございます。その中でどこが泥かぶっているかというのは、パトロールして大体つかんでおりますが、そこの泥まで全部やってそこに張りつけていくという考えですと、ちょっと難しいかもしれませんね。ただ全般的に、何か中枢に専門を置いてという話だったらできると思います。各地区に１人ずつというのは、10か所ぐらいだったらできますけれども、10か所の騒ぎじゃないわけですね。中央二丁目はうちの中まで水上がって、道路ももちろん水上がっています。そのほかにもいっぱい上がっていますので、ちょっと状況的に今の質問だと答えづらいところがございます。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） ちょっと説明が足りなかったかもしれませんけれども、今回の大きい水害というか浸水、冠水しているところは、大きく言うと長島、大淀、そして八反から中央というところで、そこの大きく言うと３か所の対応かなというふうに私は思って今話をしましたけれども、ご検討いただくとしまして、この治水対策について最後にお尋ねをしたいと思いますけれども、今後の水害、水災害への取組として、国は流域治水への転換を打ち出しております。それで最近国が提案をしているところでありますけれども、市へのこの情報提供、国から何か届いているか、総務課長にお尋ねをいたします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 組織といたしまして、最上川上流大規模氾濫時の減災対策協議会というのがございます。こちらにつきましては山形河川国道事務所が事務局を担ってございまして、山形県、それから各市町村、気象台、そういったもので組織する協議会があります。こちらにつきましては、７月20日にウェブ会議で国の考え方等が示されております。その中に最上川水系流域治水プロジェクトの素案なるものが入ってございます。この中には当然大淀狭窄部の対策でありますとか、近辺では堤防の強化、特に河北町部分では堤防がない箇所もあったりとか、そういったことの考え方が示されておりまして、本年度中に素案をお示しするというふうなことでの説明なりをいただいておりまして、現在またウェブ会議というようなことで、９月中の開催に向けて打診があったところでございますので、このところで何らかの考え方なり、今回の豪雨を受けての、まだ示されていないわけですけれども、その中でもまた強化する部分とか入ってくるかもしれませんが、いずれにしましてもまだ憶測でございますけれども、国のほうでもそういった考えて動いているというようなことで、その動きの一端はそういったところにあるのかなとは思います。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） この流域治水プロジェクトのこの背景として、気候変動であったり社会動向の変化、これは人口減少ということのようでありますけれども、そして国が提唱をしているSociety5.0（超スマート社会）における防災といった背景があるようであります。 ここで、市長に今回の最後のご提案を申し上げようと思いますけれども、去年12月議会でも申し上げましたがドローンでありますけれども、ドローン部隊を含んだＩＣＴを総括したプロジェクトを組織されてはというご提案でありますけれども、恐らく今回のような災害でも活躍してくれるものと期待をできると思いますが、市長、いかがでしょう。
○議長 志布市長。
◎市長 12月にどう言ったか、ちょっと覚えていないんで、ちょっと検討してからですね。ドローンでもヘリコプターでも飛行機でも、やっぱり開けてからでないとできないと思うんですね。あるいは豪雨でないとき。そこを考えますと、議員が言っているのは雨がやんで明るくなって風もあまりないとき調べるという、いろいろやるということでしょうけれども、ちょっと12月、何でしたっけ、ちょっと忘れましたね、すみません。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） すみません、ちょっと自分も詳細を、ちょっとちょっとですね。ということで最後に市長にお伺いをしたいと思いますけれども、今後ますます災害が多発することが予測をされます。長島にお住まいの方からは昔からの言い伝えで、「泥多く水が来ると泥を流す水が来る」、２回来るというような言い伝えもあるようであります。先ほど申し上げた流域治水に転換されようとする防災、そしてこれからの災害に対する思い、安心・安全なまちづくりへの決意、ご覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 国・県と市と一緒になって、先ほども申しましたが、前のは平成14年の災害基準、今回はぜひ今年度、今回の基準にして取り組んでまいりたいと。 ただし、ちょっと私残念なのは市民の方からいろいろ苦情来ますが、それはやっぱり行くところがなくて来ると思うんですね。河島も随分苦情をいただきました。やっぱりやるところがないからですけれども、ここで言うのも変ですけれども県の仕事なんですね。大変申し訳ないんですけれども。県に何で言わないんだとは私言いません。私こちらで聞いていますけれども、あとは最上は国の仕事であります。 村山市は決算も今後上がってきますが、投資事業で130億のうち20億ないんですね。十数億であります。投資事業全部ですよ。その中のハード面というともっと少ないです。それをやっぱり１か所10億、20億かかるような、あるいは100億かかるような事業を県とか国でやっているわけですね。そうすると市でやれる部分というのは本当に小さくて、計画と要請を県と国にするほかないんです。そこで一生懸命頑張って、やっぱり幾らやっても残念ながら完璧なものはできない、できないと思っています。ですけれども、できる限り頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） ありがとうございます。今年はコロナ対応に災害対応ということで、執行部の皆さんには大変ご難儀な年かなというふうに思います。安心・安全なまちづくり、そして明るく豊かなまちづくりによろしくお願いをいたしまして終わります。
○議長 ８番 矢萩浩次議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後２時20分から行います。 午後２時１１分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋菜穂子議員の質問
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。 （９番
高橋菜穂子議員 登壇）
◆（
高橋菜穂子議員） ９番 高橋菜穂子です。 冒頭に、７月豪雨にて被災した皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして市長を初めとして市職員の皆様の昼夜問わずの対応に感謝をし、人命の被害がなかったことを敬意を表します。早期の復旧とさらなる防災に取り組まれますようお願い申し上げ、私も一議員として尽力することをここにお誓い申し上げます。 ボランティアセンターの運営もさることながら、多くの方々に参加いただきました。そのほか多くの支援や義援金にも感謝いたします。共助の精神が息づく日本、村山市を誇りに思います。 それでは、通告に従いまして登壇での一括質問と自席での一問一答方式にて質問をいたします。 まず最初に、地方創生推進交付金に係る事業についてお聞きします。 地方創生事業は、東京一極集中を是正する目的の下、平成27年よりスタートした人口減少と地域経済縮小の克服に向けた地方の魅力あるまちづくりを目指す独自の取組を支援するものです。本市においても村山市人口ビジョン及び村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、交付金を活用した事業を展開してまいりました。言うまでもなく、補助率の高さから財政的にはメリットの大きい制度であります。しかし一方で、使い方を誤ると結果が出ない事業を繰り返すというループに陥り、限りある人的資源を消耗し、正しい施策が打てなくなるのではないかと危惧いたします。 これまでの地方創生関連の数々の事業について５年が経過し、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂年度となっている今、これまでの成果を正しく検証する必要があります。計画は国の指導の下、具体的な数値目標を練り込み、計画、実行、検証、改善のＰＤＣＡサイクルを行うこと、計数を用いた評価であるＫＰＩによる検証が盛り込まれたことは画期的な計画であったと思います。 開始から５年がたつ地方創生事業の総括をお尋ねいたしますとともに、ＰＤＣＡサイクルとＫＰＩによる評価は的確に実施されているでしょうか、これについても答弁をお願いいたします。 加えて農業分野についてお尋ねをいたします。 農業分野の地方創生事業は、じゅんさい沼のしゅんせつや農観連携事業、からほろマルシェ、スマート農業への取組、６次産業化など数々の取組を行ってきたものと思います。しかし、これらは農家の所得向上と地域就農者の確保という農政の柱が木の幹だとすると、少し外れた枝葉の部分に取り組んできたという印象を受けます。令和元年度まで行ってきた事業、そして継続している事業があるわけですが、評価と今後の取組についてお尋ねをします。 また、平成30年度の改訂では、第５次総合計画との整合性を図り、村山市の最重点プロジェクトの実現に向けて取り組むことが明記されたことが大きな改定であったと思います。現在進めている計画の改定はどのようなプロセスで作業を進めているのか、また改定の方針についてお伺いします。 次に、農地の権利取得における下限面積要件について質問をいたします。 耕作を目的として農地の権利を取得する場合には、農地法第３条に基づく許可が必要であり、この許可の要件の一つとして、下限面積として農地の取得後の経営面積が原則として都府県50アール、北海道２ヘクタールという規定があります。この下限面積の基準については、平成21年の農地法改正により、地域の実情に応じて農業委員会の判断で別段の面積として設定することができるようになっております。 村山市では、平成28年、農用地区域外は10アール、宅地と一体として利用する農地については10アール未満でも認めるという２つを設定しています。しかし農用地区域内は国の要件である50アールをそのまま適用している状況です。 以前より私は、定住の観点から新規就農者を獲得していくことが重要であるという趣旨で質問をさせていただき議論をしてまいりました。新規就農において課題になることについて、１つは農業生産の技術、２つ目に当面の運営資金と施設整備の資金、そして３つ目に農地の用意だと言えます。さらに移住の場合には、ここに住居も加わってまいります。 農業委員会は、農地利用の最適化を支援する組織でありますので、担い手への農地の集積、集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入者の促進という業務が明記してあります。その目的を達成するために、農地所有者や耕作者の意向の把握、中間管理機構と連携した活動を行うこととなっております。つまり新規就農者向けの農地をマッチングすることも農業委員会の仕事であります。そのことを確認した上で、３つの論点から下限面積の別段面積を農用地区域内外を問わず引き下げるべきだと考えます。 １つ目の理由は、新規就農者にとって50アールは妥当なのかという点です。作付をする品目によっては、面積は20アールもあれば充分であるという経営だってあります。土地利用型作物と施設園芸では全く違うという点です。また新規就農者にとって50アールはとても広い面積であります。いい条件の農地をマッチングできるようにしてあげなければ、新規就農者にとっては大変苦労をいたします。そして段階に合わせて支援を続けていかなければなりません。 実際には、農業は保守的なところがあります。頑張っている姿を見ることがその方への信頼を獲得し、農地の貸し借りにも結びついていくものなので、時間をかけて条件のいい農地を探していくほうが成功には近いと考えます。その一歩目に大きなハードルを置いているのが今の現状です。 ２つ目に、近隣市町における状況と照らし合わせても改正が妥当であると考えます。近隣市町の状況を見ますと、東根市は全域で30アール、河北町は全域で20アール、寒河江市は全域で10アール、尾花沢市は全域で10アール。村山市で農業をしませんかと言いながら、近隣の市町よりも高いハードルを設けている状況では、新規就農者を増やそうという移住・定住の政策と矛盾をしています。 ３つ目に、農用地区域と農用地区域外に分けることの意味についてです。村山市の現状、農用地区域外、要するに市街地では10アールを下限面積とし、農用地区域、つまり農業に適しているとされる地域では50アールを下限面積としているわけですが、この区別は必要ないと思われます。新規就農者にとっても農業が盛んな条件がよい地域においての就農が自然なのではないでしょうか。 以上の理由より、農地の取得の際の別段の面積の設定について検討を提案いたします。
農業委員会会長に答弁を求めます。 以上、登壇での一括質問とさせていただきます。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問を頂戴いたしました。私のほうからは、第１期５年を過ぎての総括、特にＰＤＣＡサイクル、それからＫＰＩを使った部分についてどう振り返っているか、あるいはどう使っているかという部分が一つ。あと、それから５次総合計画との今回新たにつくる総合戦略との整合性といいますか、その方針、そういった２つがいただいた質問だと思いますのでお答えしたいと思います。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、先ほど議員からおっしゃられましたとおり、目的については全国的な人口減少に歯止めをかける、特に東京の一極集中の是正を図るというのが大きな国の目的であります。それに沿った形で、村山市もまち・ひと・しごと、それぞれの分野で横断的な対策を取るというふうなことで進んでまいりました。 結論から言うと、全国的にもなかなか東京一極集中がまだ是正されるところには至っておりません。それから村山市においても人口減少になかなか歯止めが止まらないという現象ではございますが、それぞれの項目、ＫＰＩの中でもできたこと、できないこと、多々ございますので、振り返りながら第２次の計画に持っていきたいと思っているところでございます。 特に、ＰＤＣＡサイクル、それからＫＰＩサイクルの評価でございますけれども、実際総合戦略をつくる際に立てているＫＰＩ、それから議員がおっしゃった地域創生推進交付金事業の中でもＫＰＩをつくっていますので、特にＫＰＩそれぞれの交付金事業の中で重要視しておりますけれども、通常、交付金事業については３年間の事業期間でございます。その３年間でここまでの目標というふうな形で定めているのがＫＰＩでございますが、これについては毎年その達成状況を振り返り検証を行い、そして国に結果を報告する義務もございますので、国に報告しながら、さらに翌年の計画に反映するというふうなことでサイクルを回しているところでございます。 さらに、３年間のその計画を受けた後、３年間の事業を振り返った後に、また振り返りをした上で、より実効性のあるものにその目標をたたき直してといいますか、計画をつくり直して取り組んでいるところでございます。例えば平成28年からしごと創生というような事業に取り組みましたが、平成30年で終了しておりますけれども、このしごと創生という事業について新たな視点、例えば農業技術の調査研究ですとか、そういった視点を加えてもう一度トライしているというようなやり方をしているところでございます。そういう形で進めている事業ということでご理解いただきたいと思います。 あと、第５次総合計画との整合性等というふうなこと、ご質問を頂戴しました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、当然、一つは国の総合戦略の基本的な考え方、方針、これを踏まえまして、村山市の最上位計画であります３月に策定した総合計画後期計画に載っている事業を整理、統合しながら、新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本の形としているところでございます。 その方針でございますが、特に４点、１つは産業の振興と雇用機会の創出、２つ目として関係人口の創出と移住・定住の推進、３つ目として結婚、出産、子育て環境の充実、４つ目として安全・安心なまちづくり、これを柱にして第５次総合計画で最終目標にしております次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を創るための施策に取り組んでいるところでございます。 また、戦略の策定に当たりましては外部委員の方をお願いして、先日も第２回目が終わったところでございますが、様々な意見を頂戴しているところでございます。 以上です。
○議長 板垣農林課長。
◎農林課長 農業分野の取組について、その状況と今後の方向性ということでお答えをさせていただきます。 総合戦略に盛り込まれた農業分野の施策は大きく２つございます。１つ目は魅力ある農業の振興、２つ目が農商工連携から生まれる新たな産業の推進となっております。 まず、魅力ある農業の振興につきましては、主に担い手の育成として施設整備や農地の賃借料などへの補助、そして移住、就農に結びつくイベントへの出店などを継続的に行っているところでございます。 また、重点作物の推進協議会を立ち上げまして、苗木の補助や土壌改良、視察研修の支援などに取り組み、産地化や販路拡大に取り組むこととしております。 大きな施策の２つ目の農商工連携から生まれる新たな産業の推進につきましては４つの事業がございます。 まず１つ目は、アグリランド村山事業。こちらは関係者とのネットワークを丁寧に進めたことで、バスツアーや着地型の収穫体験が充実しまして2,000名を超える参加者となっております。今年はコロナ禍の影響でなかなか事業が実施できていないところであるんですけれども、少人数で実施できる体験の情報発信を行っているところです。また軽トラック移動式の産直ムララ号に取り組みまして、市民にも徐々に浸透してきているというふうに感じております。 関係人口の創出では、昨年度、大学生と農家が協力しまして荒廃農地を開墾し、そばを栽培、収穫する取組を行っております。その取組は今後の展開にも期待が持てるものになっております。 ２つ目は、６次産業化事業で、新商品の開発への支援やセミナーの開催のほか、重点作物のトマトを使用したブルガリア料理の試作に取り組んでいるところでございます。施設整備や販路拡大につながる支援につきましては一定のニーズがあり、今後も継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ３つ目は、産直推進事業で、軽トラック移動式産直からほろマルシェをスタートさせておりまして、短期的なイベントへの出店から始まりまして、週１回の定期市が定着してきているところでございます。 最後の４点目、天然じゅんさい再生事業につきましては、収穫体験チケットの運用で収穫量の増加に着実に結びついているところでございます。来年度は収穫体験が東北デスティネーションキャンペーンに組み込まれる予定となっております。 以上、地域の特色ある資源を活用した取組を拡大させるとともに、様々な連携から総合戦略にある農業分野の目標達成に向け事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長 青柳
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長 初めに、７月の農業委員会改選に伴い、今回、
農業委員会会長を拝命することになりました青柳 篤と申します。よろしくお願いをしたいと思います。そして議員の皆様方の今後のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長 青柳会長、マイク聞き取れませんので近くで。
◎
農業委員会会長 それでは、高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。 農業への新規参入の促進については、農業委員会の所掌の事項でもあり、また定住人口の増大という側面もありまして力を入れていかなければならない部分だと意識をしております。現状、本市において、先ほども菜穂子議員からもありましたけれども、農業振興地域の農用地区域内の農地では下限面積が50アール、農用地区域外の農地では別段面積10アール、農用地区域外の農地で農地の位置、面積、形態から見て隣接する宅地と一体化として利用しなければ利用が困難と認められる農地は10アール未満と設定をしております。ご指摘のとおり、この要件が新規就農者にとって高いハードルになっていることは承知しています。 本市では、重点作物としてサクランボ、桃、スイカ、トマトの４品目を設定しています。この４品目は、農業機械と広い農地が必要な水田や大豆などの土地利用型作物とは違い、機械化できない部分に労働力を投入し、土地利用型よりも少ない面積で高い収入を上げる労働集約型作物となっております。 面積要件の見直しにつきましては、作物によって必要な面積が異なることも考慮しながら、重点作物の推進、本市農業の実情や既に実施している他町村の状況なども考慮しながら、新規参入しやすい環境づくりを目指しながら今後検討していきたいと考えております。 そして、今回の質問、農業委員会にとって非常にいい質問だったなと感謝しております。やはり農業委員会でも農地を守ることだけでなくて、これから後継者、担い手を育成、一人でも多くの人に農業をやってもらうために守っていただくために、やっぱりバックアップを農業委員会全体で、農業委員、そして推進委員一緒になって取り組んでまいりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ご答弁ありがとうございました。まずは、まち・ひと・しごと創生総合戦略のこちらのほうに質問をさせていただきたいと思います。 農業分野におきましては、非常に細かい事業、目を届かせてやっていただいているなというふうに思います。なかなか育てていくのは大変な事業かと思いますけれども、継続的にやっていただくことが重要ではないかというふうに感じておるところです。 現在作成中の総合戦略ですが、外部委員を置いていらっしゃると。その中で今検討中だということでした。第５次総合計画と整合性を図りながら、同じＫＰＩを検証していくというようなことになるということですけれども、全ての事業において目標があると思います。複数の事業によって一つのＫＰＩを実現していくということになりますので、どの事業がどういうふうに効果があったのかということを的確に評価できるように、事業の目的とＫＰＩの設定というところをしっかりと見直していただきたいなというふうに思っておりましたところ、先日、全員協議会でもダイジェスト版をお配りいただき拝見しますと、ＫＰＩ指標はこれまでよりも適切なものと変更されている点、例えば合計特殊出生率で見ていたところを具体的な数値、出生数で評価しようという点ですとか、新たに18歳以下の子どもがいる世帯の転入数を目標として設定している点とか分かりやすくなったなと、一定の評価をいたしたいと思います。 まだ計画作成中だと思いますので、このＫＰＩ、評価しやすいものにしておくこと、重要だと思っております。引き続き検討いただきたいというふうに希望いたします。 ＰＤＣＡサイクルに関してですけれども、今、外部委員に計画策定に関わっていただいているというご説明いただきましたが、ぜひこの外部委員の皆様に外部評価もお願いしてはどうかというふうに提案します。 教育委員会で外部評価を行っている例がありますが、地方創生は市民と協働によって進めていくことが成功への鍵だというふうに思いますので、市民の皆さん、また産学官の有識者の皆様からの意見をもらうことは客観的見ることができるという利点があると思います。 外部評価を行って実際に公表している自治体もございます。全ての事業でこの外部評価をやるというのは本当に大変だと思いますが、地方創生交付金事業は大分絞り込まれてきた印象を受けますので、まずはこの分野についてのみでも外部評価というものを委員の皆さんに継続的に年に一度でもやっていただくとよいのではないかというふうに思うのですけれども、これについては市長に見解をお伺いしたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 外部評価委員の話ですが、私も今聞いていてよろしいかなと思いますが、今までやってきた担当課長の意見をちょっと聞いてみたいと思います。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 実は、総合戦略の会議の中でも委員の方から同様なお話、ありがたいお話を頂戴したところでございます。つくるだけではなくて特にＰＤＣＡサイクル、頻度は年一回になるかですけれども、そういったありがたいご提案も頂戴しておりますので、ぜひ次回の会議の際にお願いをしてみたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 前向きなご答弁と捉えさせていただきます。プロジェクトというのは子どもと同じだという話を事業家の方から聞いたことがございます。担当となった職員の方は、ある種、盲目的に一生懸命育てようとしなければ結果は出ません。一方で、社長は父親として全体的に、また財政的な視点から見なければなりません。市役所の中で言えば今は財政課が父親でしょうか、どうでしょうか。各課はプロジェクトを推進しようとする担当者を初め課長も母親の気持ちではないかというふうに思います。では政策推進課はどの立ち位置なのかなと疑問に思います。 政策推進課の在り方でございますけれども、現在は楯高の跡地の利用または定住促進、地方創生の事業をたくさん抱えていらっしゃいますが、本来ならば政策推進課は全体のバランスを取って進めていくべき役割だというふうに思います。事業をたくさん抱えていると政策推進課も母親のようになってしまい、客観性を欠いてしまうのではないかなというふうに若干心配をしたところです。課を超えて横の連携を取りながら、外部評価も入れながら、客観的にニュートラルに結果を出すことに動ける課であってほしいというふうに思います。 次に、新規の事業についてお尋ねをします。 むらやま人の流れ創出事業というものが新たに計画されていると聞いております。こちらはどのような目的で、どのような内容に取り組まれるのか、事業の詳細についてお伺いしたいと思います。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 人の流れ創出事業の質問を頂戴いたしました。ご案内のとおり、今回内閣府から事業採択を受けた事業でございまして、本年度から令和４年度までの３か年を事業期間として、総事業費が3,600万円ほどを予定しているものでございます。 内容、目的でございますが、いわゆる交流人口と呼ばれている方を何とか関係人口と呼ばれる方にまで進んでいただきたいということを目的に考えてございます。 具体的には、例えばふるさと納税をいただいた方、それから観光に村山を訪れていただいている方、そういった方にまずは村山市あるいは地方にどういったものを求めているのかといったようなニーズ調査を取らせていただきたい、そして併せて村山市の情報発信を行うことからスタートして、それから首都圏での交流イベントの開催ですとか、あるいは村山市のほうに来ていただいての農作業の体験、それからものづくりの体験あるいはお試しオフィスなどのようなイメージでワーケーション事業などにも参加していただければなというようなことを目指しているものです。 地方に関心のある都市部の人々に対して村山市のファン層を形成して、年間を通して村山市と関係を持ってもらう、そんな方を多くつくれたらというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 今、関係人口へということでご説明をいただきました。関係人口というふうに言葉を聞きますと、何となく関係する人、親戚とか同級生とか、そういったところをイメージするところですが、ふるさと納税のお客様といいますか、納税してくださった方々をきっかけとして広げていくということと理解します。第５次総合計画のほうには913万人のファンづくり、市民参加型で取り組もうという趣旨であったと思います。 その点を踏まえまして、この人の流れ創出事業について１つ提案をさせていただきたいと思います。ふるさと納税でも人気の商品は地場の農作物、米、肉、果物などでございます。ふるさと納税以外にも村山市では農家の皆さんが直接販売をしている顧客をたくさん持っていらっしゃると思います。農業委員会の会長もたくさん顧客を持っていらっしゃるんではないかなと推察するんですけれども、そういった方々にもファンになっていただけるように、市民、農家の皆さんも一緒になって一歩進めてファン、もう既にリピーターの方が多いものですから既にファンかもしれないんですけれども、情報を集め、またその方々に協力してもらえるような環境をつくっていくことで、ファン層が厚くなるといいますか、できるのではないかというふうに思います。 今も、村山市のサクランボのオリジナルの箱なんかは、農家の方が結構買って自主的に送っていらっしゃるというふうに思います。徳内まつり、そば花まつり、これらの村山市のＰＲの箱、農家にとっては少しほかの化粧箱より安いから使うといいものになっているわけですけれども、そのように農家にとっても自分のお客様にお知らせして有益になるようなもの、そして市にとってもファンになってくれる。また会員になってくれた方にとってもいいというようなものとして、例えば村山市のクアハウスの入浴券とかバラまつりの無料招待券とか。ただ、今は積極的に来てくださいと言えないので、村山牛が抽選で当たりますとか、そんなようなＰＲを合わせて実施してはどうかなというふうに思ったところです。 そして、さらにこれらは全て市で行わなくてもよいのではないかとも思います。企業と連携していくことが成功に近いと、いろいろな事例を見ていますとそんな気もしています。 例えばです。ふるさと納税でも利用している大手ＩＴ企業である楽天は、全国で25の府県、市町村と地方創生に関する協定を結んでおります。自治体が持つ様々な課題に取り組んでいます。たくさんあるＩＴのサービスの中から最適なツールを利用しながら、離島では物流の課題、農村ではスマート農業、またファンクラブ、関係人口創出の分野ではキャッシュレス決済システム（Ｅｄｙ）の活用など、企業が持つノウハウを取り入れてはどうかなというふうに思っています。圧倒的なデータベースとその分析の力を借りることは利用しない手はないと思います。情報を集めるだけでなく分析して活用することも視野に入れて、この事業を行っていただきたい。 それにはＩＴリテラシー、高めていかないといけないんですけれども、今現状なかなかないものですので、若い人材の登用と、先ほど例を挙げたようなＩＴ先進の企業との連携を積極的に行っていただきたいという提案でございます。これについて政策推進課長に答弁をお願いいたします。
○議長 原田政策推進課長。
◎政策推進課長 お答え申し上げます。 今、議員から大変ありがたいご提案を頂戴したなというふうに思っているところでございます。農家の方から直接農作物を購入いただいている方は、もう既に村山市のおいしいもの、それから何より人、そういうつながりをお持ちの方でいらっしゃいますので、より村山市を知っていただく、そういった取組については相乗効果もあって大変有意義なものになるんではないかなというふうに拝聴したところでございます。 具体的な提案も今議員からございましたけれども、そういったところも含めてどのようなことから始められるのか、できれば農家の方ともお話をさせてもらいたいなというようなことを思ったところでございます。これから検討したいと思います。 あと、大きい企業、ＩＴ企業等の例がございましたが、連携のお話を頂戴しました。やはりなかなかこの分野、市の職員、私、特に苦手なほうでありますけれども、幸いふるさと納税につきましては、そういう分野の得意な企業さんもお手伝いを願って今進んでいるところでございます。そういったところ、あるいは新しい流れ、そういった情報をお持ちの方々のご意見を頂戴しながら、これについてもぜひ検討して取り組んでいきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。ぜひいい方向に進むように検討していただきたいと思います。 次に、農業委員会への質問のほうに移ります。 先ほど、会長より前向きなご答弁を頂戴しまして、ぜひ別段面積を引き下げて新規就農者が多く生まれるような村山市にしていっていただきたいというふうに思います。 ここで規制を緩和しようと言うと、必ず悪用されるのではないか、また新規就農者、途中で農地を投げ出してやめちゃうんじゃないかとか、様々心配が生まれるんだと思います。農業委員会の持つ審査機能を十分に発揮していただき、また農林課においても新規就農者の支援を厚くやっていただくことが必要だと思います。 本日提案した下限面積の変更については一つの例でありまして、農地法及び農振法一つ一つの制度を、村山市の農業や地域性といった実情に合わせて運用していただきたいというふうに希望したいと思います。 村山市は、農地と住民の結びつきが非常に強い保守的な地域だというふうに感じます。殊さら農地を扱うというふうになると、先祖代々の土地、農地という考え方、また人間関係も絡んで難しい面があります。都市部とも違う難しさがあると。その点で農水省も分かっているからこそ自治体に判断を任せる部分が大きいのではないかなというふうに考えるところです。 地域住民からの信頼がある農業委員の皆様に、実務調整能力を十分に発揮していただいて、新規就農者への農地のマッチングまたは担い手への集積、そして本市の農業振興、次の世代に引き継ぐ持続可能な村山市というところを、農林課とともに両輪として農林行政に当たっていただきたいと思います。農業委員の皆様のますますのご活躍に期待申し上げます。 最後に、市長にお尋ねをいたします。定住対策としての視点から、新規就農者の支援ということでの質問ですけれども、これから過疎化が進んでいく殊さら農業地域における地域の未来像についてです。 この地域において人口を確保するということは、農業者を個人や家族で地道だけれども少しでも増やしていくことだと私は考えています。しかし農家だけでも人口の確保は難しく、２次産業、３次産業に従事なさる方も住んでいただかないといけないというふうに思います。畑との距離が近く、農的暮らしというのがこういった地域の魅力であります。また暮らしやすさも重視していかなければならないと思います。 農業と開発というのは、何もけんかをするものではないというふうに思うのですが、実情はなかなか農地法、農振法は難しい壁になっていると日々感じます。例えば下水も水道も通っているちょうどいい畑を持っているけれども、農振法の農用地であり、農振除外の手続を始めて相当な労力と時間を要するから、面倒だから市外の造成された土地を買って出ていってしまうという例も目の当たりにしております。 と言うと、返ってくる答えは大体分かるんですけれども、時間をかけて手続を踏めばできるんだと、農地転用できるんだと。でもこんな不便なことはないというふうに感じます。１家族でもここに住んでもらいたい、そう思っている過疎にあえぐ本市にとって、農地法、農振法は時によって転入を妨げ、転出を後押ししてしまっているという皮肉な例なのかなというふうに思います。 農地を守ることは、すなわちそこに暮らす農業と地域経済を守ることであった時代にできた法律です。時代にそぐわない点も多々出てきていると思うんですけれども、定住促進に取り組んでおられる市長の立場より、今回の提案について市長の見解をお聞きしたいなというふうに思います。
○議長 志布市長。
◎市長 農業委員会とか農林課は、もちろん農地を守るほうの側でございます。一生懸命農地守ろうとしている。片や経済的なほうではいろいろ開発をしたいという一つの方向もございます。やっぱり今となっては農振法が地域に生きていないという議員の指摘は、私もすごく感じます。ですから一部を何とかできれば一番いいんでしょうけれども、自分の農地がうちの前にあって非常に便利がいいのに、そこにうちが建てられないという、今現実に相当あると聞いていますので、やっぱり残念だなとしか言いようがないんですけれども、やっぱり地域ごとにある程度集落的な宅地造成、10も20もじゃなくて３つぐらいとか５つぐらい造って、そこから通うと、農地にですね。それだとやっぱりできるんじゃないかなと思います。 昨日も宅地造成は反対だという議員もいましたが、いろんな思惑があってそれ言っていると思うんですね。それはそれである程度正しいと思います。ただ、商店を生かすには、やっぱり神町なんかよく分かりますけれども、30年ぐらい前寂れていた旧13号線が、この陰のほうにいろんな宅地とかうちが建ったことによって商店が復活しているんですね。人がいないと駄目なんです。人が来ると商店が自動的に復活してくる。神町が異例だと思っていますけれども、そういう意味では、やっぱり西部地区もある程度人が定住していれば、わざわざ何も若い人が土日買物に車で行かなくても、簡単なものは近くで買えるとなれば出てくるんですよ。そういう意味では、宅地の造成というのは非常に重要になってくると思います。 ただ、今言ったように何回も言いますけれども、自分の土地が目の前にあるのに、そこに建てられない。これは国のほうもそういうことは考えていなかったと思いますよ。やっぱり食料増産の時代に農振をかけて、そしてそこは食糧確保のあれだということで、もちろん国は口も金も出したわけですね。恐らく100％はいきませんけれども、九十数％の金をかけて農振地域は基盤整備をやっているんですね。もう相当な金額で金を投資しているわけです。そこを簡単に宅地にできないというのは分かるような気もするんです。ですけれども今となっては、ある程度融通をきかせないとなんて言うと農業委員会から怒られますけれども、やっぱり地域によっては全体みんなで、ある程度農振を一部外して、そして農用地を外して宅地転換できるような方向にやっぱり持っていくべきかなと思います。 あまりしゃべると農業委員会に怒られますから。独立機関ですからね。だけれどもそういうことが、まず必ず県とか国まで通さないと農振除外はできませんから難しいんでありますが、今の実情だと、どんどん出て行ってしまうんですね、市外のほうに。やっぱりいろいろ問題がありますので、議員の考えは私は賛成する方向で、農業委員会とあまり波風を立てないようにして、人口の定住促進に寄与していただければ地域の発展にもつながってまいりますから、これからいろいろ進んでほしいと思っています。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。やっぱり苦々しく思っていらっしゃるというところ、ひしひしと伝わってまいりました。私もこの分野について、今、農業振興地域整備計画見直しの時期に来ているのかなというふうに思いますので、そのあたりも注視して、できる限り発展と農地を農業と両方が生存できるような道を一緒に探っていきたいなというふうに思っております。 話は戻るんですけれども、別段面積の中に山形市や天童市、また白鷹町などは、空き家という文言を用いて規定しているところもありました。これは市の政策としっかり連携しているんだなという様子を見て取れるわけです。山形市は空き家バンクに登録された空き家等に付随する農地は下限面積を0.1アールと設定するというふうになっている。これがよいという提案ではないんですけれども、申し上げたいのは、農業委員会と市の政策がかみ合っていることというのが重要ではないかと思うことです。新規就農者の育成についてはかみ合っていくのかなというふうに期待をいたします。 そのほかの分野についても、農業委員会は市長から委任を受けた独立した機関であります。しかし目的は同じところに持っていただきたい。未来に引き継ぐ持続可能な村山市の実現、そのために連携を図られることを期待をいたしまして本日の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員、終わります。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時１３分 散会...